9月26日(月)・・晴れ
東京都監理団体－経営目標
●東京都は、都の監理団体に経営改革の一環として、団体に自ら「経営目標」を
設定させ、その達成度を評価している。
達成度評価は、一般的な経営評価とは異なり、各団体が、目的や特性に応じて設定した
年度目標に対して、その達成状況を評価するものである、としている。
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(↑ 平成16年度「東京都監理団体経営目標の達成状況・経営実績」1ページより)
●監理団体の状況をチェックしていて、上の表(達成状況)に首を傾げる。
達成に概ね達成を加えると、90%(37団体)の団体が良好ということになる。
経営目標の設定方法を調べてみると、
○実績の数字は1月～12月、団体の評価は4月～3月。
○前年実績を下回る目標値を設定しているケースが多い。
○救急車の受け入れで、断るケースを減らし、1日1名アップする。
等の???が出てきたので、担当者に説明を求めた。
特殊な要因があり、前年実績を下回るケースは当然あるだろう。
しかし、目標値の設定が甘すぎるのではないだろうか?
経営目標を達成し、別に設定する「戦略目標」を達成すれば、常勤トップは役員報酬が
5%アップする。
経営目標が「達成不十分」となれば、5%削減される。
「概ね達成」はそのまま!!!!
この、5%削減を避けるために「目標設定」を低く押さえ、「概ね達成!!!!」にする、
というのが実態だろう。
達成度をチェックするのは役人。
チェックされるのは天下り役人の監理団体。
チェックする役人は、チェックされる役人の元部下。
チェックする役人の天下り先は、その監理団体。
徹底的にチェックすれば、廃止する監理団体が見えてくるはずだ。
9月27日(火)・・晴れ
代表質問/2016年・東京オリンピック招致
石原知事は「東京オリンピック招致」を目指す、答弁したが、最後に
「2016年の開催は無理かもしれないが、・・・・。
(2020年もあるので)後は若いみなさんががんばって下さい」
と知事も無理かもしれない! との趣旨の答弁もした。
オリンピック招致は「運」、それとも、「無理?」 どちらの意味なのか???
民主党が質問の中で、
「大阪市はオリンピック招致費用に40億円以上かけたが、ダメだった」
というので、大阪オリンピック招致をHP上で調べてみると、
<大阪オリンピック構想とは>
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大阪オリンピック構想とは、2008年に行われる夏季オリンピック競技会の開催を
目指して大阪府や大阪市などが中心となった財団法人「大阪オリンピック招致委員会」が
行った誘致活動である。
メイン会場は大阪市北港（此花区）にある人工島・舞洲におき、ここにある
総合スポーツ公園「舞洲スポーツアイランド」にメインスタジアムやサッカー場、
体育館（舞洲アリーナ）など主要な競技施設を集約し、またインテックス大阪や
長居スタジアムなど市内各地の既存スポーツ施設でも開催することを目指した。
開幕式は天神祭の開催に合わせて7月下旬に実施することも計画されていた。
大阪市はオリンピック招致の機運を盛り上げるための様々なイベントの開催を
積極的に進めた。シドニーオリンピック（2000年）のプロモーション活動、
世界卓球選手権大会、東アジア競技大会（何れも2001年）の開催、
ワールドカップサッカー（日韓大会）（2002年）、世界陸上競技選手権大会
（2007年）の開催誘致などがそれである。
しかし、大阪市の財政は危機的状況にあったこと、環境破壊や会場アクセスなどの
諸問題などから市民の中には大阪オリンピックの開催誘致に反対する動きもあった。
2001年5月、現地を視察審査してきた国際オリンピック委員会（IOC）は、
評価調査書でこれらの諸問題から大阪でのオリンピック開催は困難ではないかという
事実上の落選確定とも取れる推薦辞退の勧告を促そうとしたこともあった。
同年7月に行われたIOCモスクワ総会で、2008年度の開催地が中国の北京で行われる
事が決定した。
(「出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）」より)
上記資料によると、
「大阪市の財政は危機的状況にあったこと、環境破壊や会場アクセスなどの
諸問題などから市民の中には大阪オリンピックの開催誘致に反対する動きもあった。
2001年5月、現地を視察審査してきた国際オリンピック委員会（IOC）は、
評価調査書でこれらの諸問題から大阪でのオリンピック開催は困難ではないかという
事実上の落選確定とも取れる推薦辞退の勧告を促そうとしたこともあった。
同年7月に行われたIOCモスクワ総会で、2008年度の開催地が中国の北京で行われる
事が決定した。」
と書かれている。
IOCは、地元に開催反対の動きがあると、敏感に反応するようだ。
2008年オリンピックの大阪招致に反対した市民団体「大阪オリンピックいらない連」
のホームページが見つかった。その中に「大阪市のオリンピック関連予算」の
項目(↓)がある。
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大阪市のオリンピック関係予算
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オリンピック招致費
2001（平成13）年度 計 6億3,000万円
1.財団法人大阪オリンピック招致委員会への分担金 2億9,400万円
2.オリンピックスタジアム・プール建設準備 2,000万円
3.開催都市決定にかかる保証供託金 9,600万円
広報・啓発活動など 2億2,000万円
うち（子ども親善大使の派遣） (700万円)
（市内スポーツ施設等へのＰＲ表示設置） (2,500万円)
（国際スポーツ仲裁理事会ICASの大阪開催） (300万円)
（オリンピック副読本の作成） (1,100万円)
2000（平成12）年度 計 9億3,800万円
1.開催計画の策定 3億3,900万円
2.財団法人大阪オリンピック招致委員会への分担金 4億0,000万円
3.子供親善大使の派遣、啓発冊子「タイムトラベル2008年」
の作成等広報・啓発活動 1億9,900万円
1999（平成11）年度 計 9億3,500万円
1.開催計画の国際的展開に向けた取り組み 2億7,300万円
2.大阪オリンピック招致委員会への分担金 3億6,600万円
3.国際スポーツ連盟連合（GAISF）総会開催 1億9,700万円
4.オリンピック副読本の作成等広報・啓発活動 9,900万円
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国際大会の招致・開催
2001（平成13）年度 計 45億3,500万円
国際競技大会の招致・開催 45億3,500万円
開催：世界卓球選手権大会、東アジア競技大会大阪大会、国際グランプリ陸上大阪大会、
フェ巣ピック卓球選手権大阪大会、日本拳法発祥70周年記念大阪大会、
大阪市長杯・世界スーパージュニアテニス選手権大会
招致・開催準備：世界柔道選手権大会、メルボルン／大阪ダブルハンドヨットレース
国際競技大会における「一校一国運動」交流事業
2000（平成12）年度 計 22億6,300万円
1.国際競技大会の開催 1億9,000万円
2.国際競技大会の招致・開催準備 20億7,300万円
1999（平成11）年度 計 17億1,000万円
1.国際競技大会の開催 7億3,400万円
2.国際競技大会の招致・開催準備 9億7,600万円
財政難の中でこれだけイベント予算がついているのは異常としか言いようがありません。
大阪市の説明では、国際大会を開催するのは「子どもからお年よりまですべての
市民がスポーツに親しみ、スポーツを通じて交流し、スポーツを心から楽しむ
スポーツパラダイスを実現するため」ということですが、これほどの費用をかければ
スポーツ振興に限っても、もっと役に立つ事業ができそうです。
実際は、オリンピック招致のため、各競技団体に名前と実績を売るなどの
目的でしかないんでしょう。こんなスポーツパラダイス計画だと、スポーツ振興には�&amp;amp;lt;br> 烽ﾌすごいお金がかかるということになってしまいそうですが、スポーツを愛する皆様、
それでいいですか？
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<大阪市の状況を調べてみる必要がある>
9月28日(水)・・晴れ
知事の発言
一般質問/雨漏りする学校
●知事の発言
国際都市「東京」、そして、外国から観光客を誘致する「先客万来」と言っている
石原知事が、国連をバカにした発言を昨日に続いて言ってしまった。
国連改革の必要なことも分かる、石原知事が共産党を嫌いなこと、そして、自身の考え
であることも分かるが、議会の場で言うべきではない。
国連改革の必要性は誰もが認めることだろう、しかし、この発言は一人歩きしていく。
外国人観光客から見れば、驚くだろう。
東京にとってプラスになることはない。
●「雨漏りする教室があり、直されず困っている学校!!!」があることが、
村松みえ子(共産)さんの質問で明らかになった。
しかし、学校名を明らかにしないので確認の方法がない。せめて、雨漏りしている
教室の写真をパネルにして見せて欲しかった。
答弁した教育長も否定しなかったので、よほどひどい状態だろうと想像する。
雨漏りをすぐに直さない学校があるとはお粗末だ。
9月29日(木)・・晴れ
都・総合防災部の打ち合わせにはテープが必要!?!
午後1時から総務委員会が開かれ、行革110番は以下について質問した。
＊監理団体の経営目標の達成状況・実績・目標について。
＊平成17年7月23日千葉県北西部地震、9月4日・洪水被害について。
●7月23日・千葉県北西部地震についての「総合防災部長」の答弁に驚いた。
下記の 行革レポート、No.77 に記載した通り、行革110番は総合防災部が
管理運営している「災害情報システム(DIS)」の画面上に、東京ガスから提供を受けている
地震情報の表示が「震度6」と間違って表示されていることを指摘している。
そこで、その東京ガスの「震度6」と表示されている画面のコピーを示し
行革110番・・なぜ間違った情報がDISに表示されているのか?
総合防災部長・・災害情報システムの画面は防災担当者だけが見るものである!
行革110番・・改善したのか? また、現在も間違ったまま表示しているのか?
総合防災部長・・以前のままだ。
と呆れた答弁をする。
つまり、「部外者は見ることが出来ず、間違った画面が表示されていても問題ない!」
そして、未だに改善していない、と言うのだ。
この自信たっぷりの総合防災部長さんの考えが正しいか? を確かめるために
「災害情報システム(DIS)の画面」を情報公開請求をしてみた。
情報公開でDISの画面が公開されれば、DISの画面は誰でも見ることができる!! と言える。
非公開となれば総合防災部長さんの考えが正しいことになる。
いずれにしろ、総合防災部が管理するパソコンの画面に、職員が承知していて
気象庁の画面・・・・・「震度-5」
東京ガスの画面・・・・「震度-6」
を表示したことについて、危機管理を担当している総合防災部は「非」を
認めるべきである。
また、この打ち合わせの中で担当課長が認めた多くを、総合防災部長は否定した。
この部長さんがいる間は、担当課長との会話を録音しなければ、まともな質問はできない。
都民の安全を守るための総合防災部の部長さんの危機管理とは、この程度なのか? と
ガッカリした。
●「監理団体の経営目標」については、9/26の日記に記載に基づいて問題点を指摘した。
<参考>
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行革110番 レポート NO.77
2005.8.26. 行革110番 後藤雄一
DIS端末画面
東京ガス/ガル情報変換
平成3年のまま
<概要>
7月23日発生した震度5強を観測した地震で、東京ガスから提供されている
地震情報が、正確に画面表示されていなかったことが判明した。
<経緯>
8月初め、行革110番が7月23日の地震発生時「DIS端末画面」(災害情報システム)を
確認したところ、震度6が記録されていた。
そこで、行革110番が災害対策部に確認したところ、
1. 東京ガスからの情報提供は平成3年から行われている。
2. 東京ガスからのは「ガル」で情報提供される。
3. 災害対策部が「ガル」表示を震度に換算して、「DIS端末画面」
に表示するシステムになっている。
4. 震度の数値が近年変更になったが、災害対策部は「変更」になっ
たにも関わらず、平成3年の換算システムのまま現在まで運用して
いる。
5. 7月23日も「震度6」が表示されていたが、災害対策部は気象庁
に送っているデータを使っていたので、重要視していなかった。
その結果、7月23日以降も対策を講じていなかった。
6. 1週間ほど前、行革110番が指摘したところ、変換ソフトの変更
に着手した。
7. しかし、昨日現在、「DIS端末画面」(数百台)を設置している各
自治体等には何の連絡もしていない事が判明した。
<問題点>
1. 7月23日に担当者が、東京ガスからの情報に基づく「DIS端末画
面」の震度数値が違っているのに気が付いていたにも関わらず、問題
解明をせず、放置していた。
2. 「DIS端末画面」は関係各自治体等関係機関に連絡もしていない事
は、地震がいつ起こるかわからないにも関わらず、危機管理に対する
意識がかけている。
9月30日(金)・・晴れ
裁判/都議の土・日・祭日のハイヤー使用
11時30分から、東京地裁民事38部(611号法廷)で、
「都議の土・日・祭日のハイヤー使用」の口頭弁論が開かれ、被告(東京都)からは下記の
ようにハイヤーを利用した3都議が、都議として正当な理由でハイヤー代金を返還した!!!、
と力説した書面が提出された。
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(↑ 平成17年9月30日付け、被告(東京都)準備書面5 4ページから抜粋)
しかし、都議会では「議会における公用車の使用要領」を定め、その中に、
「2 使用基準
(4)土曜日・日曜日及び祝日・祭日の利用は、東京都及び関係機関の行事に出席する
場合等やむを得ない場合に限る」
と書かれているにもかかわらず、都・総務局法務部が上記主張をするとは理解できない。
上記書面の下段に
「積極的に立証するため、3議員の協力を得て本件訴訟に対応すべく、立証方針の
見直しをおこなっていたところである。」
と主張しているが、裁判長が
「裁判所として、ハイヤーを使用した3都議を証人として採用する方向でいる。」
と法廷で宣言してから、被告(東京都)は一貫して反対しており、事実と異なる主張を
しているようだ。
裁判長から、原告(行革110番)に11月2日までに、被告書面に対する主張・反論を
提出するように、と宿題が出された。
次回で終結し、弁論日は11月9日(水)10時25分と決められた。
<参考>
前回(8/24)の法廷で、ハイヤーを利用した3都議が全額返還していたことが判明した。
翌日の新聞等(↓)で報道された。
(↑ 平成17年8月25日 毎日新聞朝刊
記事右側の文字不明(パンチの穴)の部分は
＊土日祝日の公用車使用
＊公用車の使用は公務に関するものと認識していたが、)
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