9月27日(月)・・雨
都営住宅/収入超過者
都営住宅に高額所得者が入居している問題、都は明け渡しを請求している。
東京都は今年2月から「高額所得者明け渡し請求審査結果」に公務員の入居がある場合、
自治体名を公表するようになった。
平成16年2月は下の表に6名が勤務する自治体名が公表された。
しかし、公表されているのは、年総収入総額約790万円以上(標準世帯における給与所得者
の諸所得控除前の年総収入額)の高額所得者だけだ。
今回問題にするのは、標準世帯の年総収入が約510万円以上の「収入超過者」だ。
公営住宅法28条に収入超過者は「明け渡すようつとめなければならない」と規定されているだけ、
そこで、都は収入超過者に対して、「収入超過のお知らせ」を郵送するだけという。
公務員で都営住宅に入居している者も少なくないという。
都は、収入超過者が国又は地方自治体に勤務する場合、各自治体名を公表、又は、通知するなりの
対応を取るべきだ。
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9月28日(火)・・くもり
代表質問-こぼれ話
石原知事
ヒートアイランドについて
・・日本のコンクリートの使用料は、アメリカの2倍である。
ディーゼル車規制について
・・大阪で選挙応援(国道沿い)していたら、目がいたくなった。
何故、国がやらないのだろう。国の怠慢だ。
大手(の運送会社)は、東京から他の地域にディーゼル車を回している。
東京映画祭について
・・田舎臭い
災害について
・・800の活火山の内、日本に85ある。
こないだ話をしたら浅間山が噴火した。
奥多摩のシカ被害について
・・(ヤジを飛ばしていた都議を狙ってバーン!とおどけてみせた)
三宅島自己責任について
・・社会資本、ライフラインは完成した。
ガスだけはどうにもならない。喘息が再発した例もある。
現在はプロも危険と言っている。
知事の答弁は納得するものが多かった(ヒートアイランド除き)。
しかし、最後の生活者ネットの大河原さんの「男女混合名簿」の質問に対する
横山教育長の答弁が素直に信じられなかった。
「高学年で男女一緒に身体検査をおこなっていたクラスがあった。」
なぜ今まで問題にならなかったのだろう!
9月29日(水)・・雨
一般質問に対する知事発言/こぼれ話
石原知事
少子化について
・・行政が手助けするには限界がある。
(出産は)帰するところ、人生観・価値観だ。
自転車に子供をのせる親について
・・(母親が)子供を前後に乗せて(2人)、おんぶして(1人)いるケースもある。
乗っていないのは父親だけだ。
食育について
・・以前、ニューズウィークに、際限なく食べて太っている写真が載っていた。
手を休めると不安になるという。・・・。
いずれにしても、食事は健全に育てる基本・・。
ソフト・ハードで都がかかわれる事があれば研究させてもらう。
義務教育について
・・義務教育は基礎をつけるもので、徹底的につめこむものだ。
(その後、個性を伸ばす)
財政について
・・国が滅びる危険な原因は、自分で自分のことを決められなくなった時だ。
東京の試案を出している。懲りずに飽きずに東京の主張を骨太の改革に
するよう努力する。
9月30日(木)・・雨
野川処理区/43億円は一括請求
9/16の日記の続き
午後1時から公営企業委員会が開かれ、下水道局所管の質疑をおこなった。
9/16の日記に詳しく書いた「多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用の関係市の
負担について」についての質疑の中で、各市の支払方法が「平成17年、一括払い」である
ことが明らかになった。
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上記のように、府中市は少なく2億1337万5千円、調布市は一番多く19億8333万4千円
という金額を来年度(平成17年度)に一括払いだ。
法令で義務づけられていにもかかわらず、先送りし、35年間も放置していたのだから
仕方がない。
支払う側の「市」はさぞお困りだろう!? 都は起債の申出があればOKするという。
この野川処理区負担金支払の問題、平成15年2月、行革110番が委員会で問題提起し、同年7月、
外部監査で「早急な解決を」と御墨付きを与え、今日の委員会に至っている。
後は、10月7日の都議会で可決し、各市は来年の議会で議決し、43億円が都下水道局の
歳入になり一件落着になるだろう。
法令に則って手続きを行っているのだから、43億円、取りっぱぐれはなさそうだ。
10月1日(金)・・晴れ
警視庁-清掃委託の入札経過調書
落札業者だけ非公開!
警視庁本部庁舎の清掃委託にかかる入札経過調書を情報公開請求してみた。
すると、不思議な事に「落札業者名だけ非公開!」
非公開の理由は以下の通り。
1. 落札業者は、警察施設の構造等に関する情報を保有しているだけでなく、日常的に
同施設に出入りしていることから、当該業者名を公にした場合、犯罪を企図する者が
当該業者へ潜入する事が可能となり、その結果、不法行為等の敢行を用意にするおそれ
があるため。
2. 落札業者等を公にすることにより、犯罪を企図する者が警察業務への妨害行為等を
画策し、若しくは警察施設の構造等に関する情報を入手する目的で、当該業者に対して
圧力や不法行為等を加える事が可能になり、その結果、入札を含む各種業務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。
そこで、警視庁の食堂業務委託について聞いてみると、清掃委託同様、落札業者名は
非公開にする、という。
警察建物の設計図等は非公開は妥当と考えるが、清掃・食堂の落札業者まで非公開では、
入札の透明性は担保できない。
警視庁内部に業者選定委員会があり、入札業者を選び公正さは保たれている、という。
しかし、警察の裏金問題が表面化し、裏帳簿まで備え付けられていたことが明らかに
なっている。
また、警察署内で証拠品の紛失まで報道されている。
落札業者名の非公開は、何か納得ががいかない。
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