NO.17  新銀行東京
       


平成20年2月20日(水)・・晴れ
 誰の責任ー新銀行東京/400億円
 
○平成20年第1回都議会本会議/石原知事の所信表明で
「財政調整基金」を取り崩し、新銀行東京へ400億円の出資をする!!
との補正予算案(
)が提出された。
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○以下()は石原知事の発言だが、「旧経営陣」への責任転嫁は見苦しすぎる。
自分で言い出した事に責任を取れない都知事、の言い訳に呆れた。

     
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○では、本当の責任者は誰だろう?
 無担保・第3者保証不要と言い出したのは
石原知事
 新銀行東京は、
作家役人が考えた「お役人銀行だったのだ。
 
 行革110番は、役人に銀行は無理!!の一言で最初から反対してきた!!
 賛成してきた会派の責任は? 
 そして、自民・公明・民主は補正予算の賛成するか?

○当時の新聞記事をめくると、

 
平成15年5月29日の産經新聞、松沢成文・神奈川県知事は
  「
不良債権化が進み経営難に陥って都民の税金で尻拭いすれば最悪の状況」 
 平成15年10月31日の都政新報、
  「撤退の勇気を示せ。新銀行は、もはや賞味期限切れ
   「
食中毒を起こす前に、石原知事は、都民、国民の事を考え、
   新銀行から撤退すべきである。勇気と決断力を期待する

 と的確に指摘している。
 
 オリンピック招致費用の100億円は?!?! 
  足らなくなり、追加をお願いする?!?! 
   そして結果は
 「しょうがないだろう!!」との石原知事の言葉を連想する。

 以下(↓)は、平成19年12月10日 東京中日スポーツ。
 




平成20年3月6日(木)・・晴れ
 新銀行東京/再建計画
  
小学生が書いた夏休みの目標??

○新銀行東京の再建計画!!
 A-4の紙で「6ページ」。まるで
小学生が書いた夏休みの目標??
 「無担保・第3者保証不要」こんな銀行を作り、放置していたのは
 石原知事の責任だ。
辞任の言葉があってもおかしくない。

 与党の自民と公明は、400億円の追加出資に賛成するのだろうか?

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(↑ 1ページ)

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(↑ 2ページ)

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(↑ 3ページ)

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(↑ 4ページ)


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      (↑ 5ページ)


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       (↑ 6ページ)



平成20年3月11日(火)・・晴れ
 新銀行東京/調査委員会
  ー委員3名のうち2名は、元港湾局の局長と部長ー
  ー調査報告書を情報公開請求ー


○午後1時から「予算特別委員会」。
 何といっても、今日のテーマは「新銀行東京」。
 今日の石原知事の答弁を聞いていて、多くの都民が嫌気がさしたと思う!!

 自民党は・・与党型。
 民主党は・・
追及型
 公明党は・・提案型。
 共産党は・・
徹底ー知事追及型
 
 共産党は・・制限時間全てを石原知事の追及に時間を使った。
 民主党は・・追及型といっても、原稿追及型!! もっと時間をかけ、
      突っ込んで質問して欲しい。聞いていて消化不良気味。

 新銀行東京は「無担保・第3者不要」が掲げていたが、
   →途中から『
原則」無担保・第3者不要』に変更、
    →400億円を追加投入して
「担保・保証」有り、にして再建する、という。
 
 その上、民間金融機関からソッポを向かれた石原銀行!!
 これ以上の損害を増やさない為に、早く店じまいをする事だ。


○知事は「
予算委員会で全て報告する!!」と言っていたが、出てきた調査報告書は
たった
9ページの概要版だけ。
その上、調査委員会のメンバーは3名、その内、2名は元
港湾局局長部長
 役人が作った調査報告書、概要版だけ見て信じるものはいない。

そこで、
新銀行東京の調査報告書を情報公開請求した。
石原知事は非公開にするだろうが、裁判所はどう判断するだろうか。

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(↑ 調査委員会のメンバー)

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(↑ 平成17年度 都庁職員名簿  
     局長・・津島隆一、
     団体調整担当部長・・岡田至)



 役人が作った調査報告書を信じるものはいない。

そこで、新銀行東京の調査報告書を情報公開請求してきた。
非公開にするだろうが、「都民の税金/400億円」、裁判所はどう判断するだろうか。
予算委員会では蚊帳の外の行革110番だが、これで追及に参加できそうだ。




平成20年3月24日(月)・・雨
 
新銀行東京/調査報告書
  情報公開すると「不存在」!! 本当かな?

○「新銀行東京ー調査報告書」を情報公開請求したのは3月11日、
という事は「公開・非公開の決定」の期限到来!!と思い産業労働局に尋ねると
  
明日決定が下りる。
  決定は「非公開」、理由は「
不存在!!
という。

不存在」とは、東京都は保有していない、ということ。
(不存在のもう一つの考え方は、廃棄した! まさか廃棄はないでしょう??)
つまり、調査報告書はなく、
報告書の「概要版」を根拠に石原知事は、
議会・マスコミに対し「旧経営陣」に責任転嫁をしていたことになる。
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 (↑ 新銀行東京/調査報告書 表紙 
(全部で9ページ))、

調査報告書は全文があっての概要版!!
 裏付けの全文がなければ、ただの作文??
  この概要版で「400億円」追加出資を要請??

  
 議会に条例を提案する知事って何なのだろう!!

石原知事は調査報告書を見ている! と担当者は話す。
とすれば、新銀行東京は、調査報告書の全文を知事だけに見せて、持って帰った!?!?!
ということになる。
 そして、血税400億円を投入の是非を議論する議会で、裏付けとなる報告書も持たず
概要版だけで石原知事・局長等は答弁していたことになる。
どちらも信じられない話だ。
 明日10時に「非開示決定」の通知を受け取ることになっている。
 
提訴し、事実を解明する必要がありそうだ。



平成20年3月25日(火)・・晴れ
 
「不存在」は本当だった!!
   新銀行東京/調査報告書
  

昨日のつづき!!
 予定通り、午前10時、都庁第1庁舎28階、情報公開課で
以下の非開示文書を受け取った。
 非開示理由は
請求に係る公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず存在しない。
と書かれている。
 決定権者は「
東京都知事 石原慎太郎だ。
 
石原慎太郎は見ているが、東京都には存在しない!!と石原慎太郎か決定した

 
都民をバカにした話だ。
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(↑ 本日受領した「非開示決定文書」)


    _______________________________
     
行革110番 レポート No.119
               2008.3.25 行革110番  後藤雄一

          新銀行東京/調査報告書
         情報公開すると不存在!!!

<概要>
  1. 3月11日、新銀行東京は「調査報告書」を発表し、概要をマスコミ等に
   配布した。
  2. 東京都は、上記調査報告書をもとに「旧経営陣の責任追及」行い
   議会・マスコミに言及した。
  3. 同日、行革110番は上記調査報告書の-本文を「情報公開請求した。
  4. 本日、3月25日午前10時、上記請求に関する「非開示決定通知書」を
   受け取った。
  5. 非開示理由は「不存在」、つまり、東京都は新銀行東京より「調査報告書・
   本文」を受領していない、ということを意味する
  6. しかし、石原知事は調査報告書の本文を見ている! と産業労働局の
   担当者は話す。
  7. とすれば、新銀行東京は、調査報告書本文を知事にだけ見せるだけで、
   渡さずに持って帰った!?!?!ということになる。信じられない話だ。
  8. また、石原知事は議会・マスコミに対し、旧経営陣の責任追及を言及
   しているが、本文もなく裏付けのない概要版だけでおこなっていたとしたら、
   無責任というほかない。
 9. 調査報告書本文は知事サイドに「提出された」と解するのが妥当。
 10. 行革110番はこのような知事の無責任な態度は、都民をバカにした話し
  で許せない。事実の解明を行う為、「非開示取消訴訟」を提訴する予定で
  す。また、住民訴訟も視野に入れ調査・作業を続けていきます。

<問題点> 東京都は調査報告書本文を保有・取得せず、裏付けのない
  「概要版」を根拠に「旧経営陣」の責任追及をする知事答弁は、
   無責任・不適切である。




平成20年4月2日(水)・・晴れ
 
新銀行東京(石原銀行)の調査報告書/不存在
  ー東京地裁に提訴!!ー


○新銀行東京(石原銀行)の調査報告書、石原知事が見ているのに「不存在」とは
どうしても納得できない
知事の意向で「都合の悪いものは全て不存在」なんてことになったら、世も末
情報公開制度など必要ない。
まずは事実経過を明らかにしたい
「不存在」を提訴するのは難しい。考えたあげく以下のように
こじつけて
午後4時半過ぎに東京地裁に提訴した(東京地裁民事3部、平成20年(行ウ)第189号)。
 
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請求の趣旨
1 被告の平成20年3月24日付公文書非開示決定(19産労金監第55号)
 を取り消せ。
2 訴訟費用は被告の負担とする。

請求の原因
第1 適格性
1 原告は、肩書地に事務所を有する都議会・会派である。
 その「行革110番の代表」が後藤雄一である。
2 被告は、本件公文書非開示決定を行った行政庁(東京都知事)が所属する
 公共団体である。その代表者が都知事・石原慎太郎である。

第2 経緯
1. 東京都が1,000億円を出資し作られた「新銀行東京」は、開業から3年で  
 経営が行き詰まり、東京都に対し追加出資を要請した。
2. 石原慎太郎・東京都知事は、上記新銀行東京の要請を受け、平成20年第1回
 都議会本会議に「400億円」の追加出資の為の予算案を上提した。
3. 平成20年3月10日、新銀行東京は「調査報告」を発表し、概要を
 マスコミ等に配布した。     ・・・・・・・・・・・・甲1号証 その1.
4.  石原知事は、上記調査報告書に基づき、旧経営陣の責任について議会・
 マスコミに言及した。       ・・・・・・・・・甲1号証 その2.
5. 同年3月11日、行革110番は上記調査報告書の本体を「情報公開請求」し
 た。
6. 同年3月25日、上記請求に関する「非開示決定通知」を受け取った。
                 ・・・・・・・・・・・・・・甲2号証
7. 非開示理由は「不存在」、つまり、東京都は新銀行東京より「調査報告書・
  本体」を受領していない、ということを意味する。
8. しかし、石原知事は調査報告書の本体を見ている! と担当者はいう。
 また、同年3月25日、東京新聞夕刊にも「石原慎太郎知事は都議会で(全文に)
 目を通した」と書かれている。 ・・・・・・・・・・・・・・甲3号証
9. 新銀行東京が公表している本件調査報告の「概要版」は9ページあり、
 本体は数十ページ以上、100ページを超えるものと推測できる。
                         ・・・・甲4号証
10. すなわち石原知事は、調査報告書・本体に目を通した、ということは
 一旦受け取った事を意味する。
11. 石原知事が週刊誌を受け取り、目を通して返却したのであれば
 不存在でも通用するが、本件調査報告書は議会で審議中の事案の
 最重要案件である。
 つまり、目を通す為に受け取った時点で公文書である。
12. 一旦東京都が受領して、新銀行東京に返却したとしても返却の際には
 コピー(写し)を保管するものである。
13. にもかかわらず東京都が「不存在」を理由に非開示決定すると言う事は、
 石原知事が個人的に私物として所有しており、東京都として受領していない、
 と東京都が判断していると思料される。
14. しかし、東京都の最高責任者の石原知事が、本件調査報告書・本体に
 目を通し、受領している以上、本件文書は公文書として東京都が取得した
 ものであり東京都に提出されたと解するべきである。
15. よって、本件調査報告書は知事等が取得しているものと解するのが
 妥当であり、不存在を理由にした本件非開示は東京都情報公開条例に
 違反すると考え提訴した。

第3 本件違法理由。
1. 被告は、
「請求に係る公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない」
 とし、非開示決定をしている。        ・・・・・・・甲2号証
2. しかし、本件調査報告書・本文は、東京都知事・石原慎太郎が知事の職務と
 して目を通しており、公文書として取得したものに他ならない。
3. 石原都知事が知事の職務として取得した文書は、東京都情報公開条例-
 第2条-2で公文書と位置づけられる。
4. よって、本件調査報告書・本文は、石原都知事が取得した公文書であり、
 本件非開示決定は違法である。

第4. 以上の理由で原告は、行政事件訴訟法第3条2項により、本件非公開決定
の取消を求めるものである。

証拠の提出
甲1号証・・平成20年3月11日、東京新聞・・東京新聞作成・写しで提出
 立証趣旨・・その1.・・新銀行東京が調査報告書を公表した事。
       その2.・・石原知事が旧経営陣を責任について述べている事。
甲2号証・・本件非開示決定書・・東京都作成・・写しで提出
 立証趣旨・・本件が「不存在」を理由にした非開示決定であること。
甲3号証・・平成20年3月25日 東京新聞・・東京新聞作成・・写しで提出
 立証趣旨・・本件調査報告書を石原知事が全文に目を通していた事。
甲4号証・・本件調査報告書(概要)・・新銀行東京作成・・写しで提出
 立証趣旨・・本件調査報告書(概要)が9ページであり、その内容を示す。





平成20年3月31日(月)・・晴れ
 
新銀行東京(石原銀行)の「金融監理室」

○新銀行東京(石原銀行)を経営監視する組織が「都・産業労働局」内に新設された。
金融部長が「
金融監理室長」になる。何が変わるのだろうか?
「監理」を広辞林で調べると「とりしまり」と書かれている。

 都庁の職員が、傲慢・石原知事が作った組織を
監視・監理できるだろうか?
 職員が一生懸命働けば、石原知事の
怒りに触れて・・・・。
 
 所詮、役人が銀行業などやれるはずがなかったのだ。
 石原知事の傲慢さ、都議会の無責任さ!! 都民は呆れ果てている。
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平成20年4月9日(水)・・晴れ
 
クローズアップ現代
  石原知事/生出演 新銀行東京
   

○石原知事がNHKテレビ「クローズアップ現代」に生出演!!
「いまをより深く伝えたい」をコンセプトの番組、国谷裕子キャスターの
突っ込みは鋭い。

○今日のテーマは「税金400億円投入 新銀行東京・石原知事に問う」。
 国谷裕子キャスターは石原知事に
「都民への説明責任、外部の第3者による調査の必要性、等々」
を鋭く突っ込む。
石原知事は「旧経営陣への賠償請求」を考えているので調査内容は言えない、
など、議会答弁と
同じ到底都民の理解が得られない答えに終始、
国谷キャスターは不満げな表情!!
  

 
○スタジオゲスト : 山口 義行さん(立教大学教授)は、
 *
(石原銀行は)貸し出しを80%減らし(4年間)、預金を95%減らし、5%にする。
  これでは、第3者の目から見れば、事実上の撤退に限りなく近い。
 *こうやって、撤退を進めている銀行に優良企業が借りるでしょうか。
  他の銀行が貸さないようなリスクのあるベンチャー企業ところに貸さなければならないが、
  そのリスクを背負うには体力がない。
  下手すると、追加投入した400億円も失ってしまうかも知れない。
 *私(山口さん)は当初から銀行設立という形で中小企業支援する事には、反対していた。
 *(石原銀行が)ATMをつくって通常の銀行のやっている事をやろうとすれば、銀行が貸せない
  ところには都の銀行(石原銀行)でも課せない。
 *そもそも政策に、手段に問題があった。

   「私たちが選んだ知事・都議会、そこで追加出資の支出を決めた。
    どうゆう眼差しで見てしけば良いのでしょうか?」との国谷キャスター問うと

 *まさに、都民自身が責任感をもってチェックしていく姿勢が必要だ。
との趣旨で解説してくれた。
  



平成20年4月10日(木)・・雨
 
交差点の見えにくい?看板!!→解消
   

4/1の日記の続き!!
 4/1の日記は
   
環七の小田急線の手前の交差点に
   「交通事故防止のため左折可は
廃止しました」
   と書かれた看板がある。
   「
廃止」の文字、多分、最初は「赤インク」で印刷されていたのだろうが、
   色あせたのだろう!! 文字が見えにくく、肝心要の
廃止文字が目立たない。
   地元警察署の手作りの看板のようだ。
   警視庁・交通の担当者に写真を渡して改善を依頼しておいた。


  
       
4/1の現場 
   
↓ 昨日の現場


○「
廃止」と印刷した部分を張り替えた。
これで雨があたるフロントガラス越しにも、「
廃止」の文字が分る。



平成20年4月11日(金)・・晴れ
 
日刊現代/石原知事
   

○新宿駅の売店で、石原知事東京地検捜査の文字が目に入った。
驚いて
探すと「日刊現代」。買って電車の中で読む。

   
 
(↑ 平成20年4月12日(11日発行) 日刊現代)

○2006年に発覚し騒がれた「水谷建設のヤミ献金疑惑」の関係者が、
地検に呼ばれ事情聴取を受けていると詳細に書かれ、興味深い内容だ。
 記事の最後のところに
「・・・。ところがいまや、事情が変わった。石原知事は今期限りで退くし、
新銀行問題ボロボロです。・・・」
と地検が動いた裏事情を地検事情通の言葉として書いている。

○新銀行東京の責任を取らないばかりでなく、「
倍にしてお返しする」と
捲し立てる石原知事。
 
地検の捜査に期待しましょう!!!!



平成20年4月22日(火)・・晴れ
 
石原銀行→東京都に提出した調査報告書の表紙は??
  ーバカにされたか? 
それとも 内部機関だから!!ー

○石原銀行(新銀行東京)が東京都に「調査報告書等を提出したとき文書」が
公開された。

 公開された文書は「マスコミ発表」で配った文書(
)だけ!!
 右下に
東京都 20.3.10 産労金監第  号 産業労働局金融部監理課
 と収受印が押してある。 
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 (↑ 行革110番が情報公開請求して入手した、
   「新銀行東京が東京都に提出した文書の表紙」のコピー
)

○東京都は、石原銀行の大株主のはずだ。
 石原銀行は「銀行が潰れる原因を調査した重要な報告書」を大株主
提出する際、添付文書を何も付けないなんてあるだろうか? 
 記者会見の時、マスコミ各社に配布した文書をそのまま東京都に
投げてよこした、というのだ。

 新銀行東京が「東京都の内部機関、一つの局」、というなら話は分るが、
出資金1,000億円を毀損し、大株主に謝罪を含め報告する際、マスコミ発表と
同じ文書だけとはバカにされた!!と言うしかない。

 新銀行東京のトップは「石原慎太郎・東京都知事」と考えれば、納得する話だが!!



平成20年6月23日(月)・・雨
 石原銀行の暴露テープ/情報公開請求
  −公開? 非公開? 一部公開? それとも不存在?−


○共産党が本会議の代表質問の最後に、石原知事にプレゼントした「 C D 」、
2005年1月20日に開催された新銀行東京にかかる「事業計画ブリーフィング」
の内容が生々しく語られたであろうテープだ。元行員が録音したようだ。
しかし、「都側はテープの存在を認めず、・・・」という(産経新聞)。

 でも存在を認めないこの C D 、都は正式に受領しており情報公開の対象になる。 
情報公開請求したら、公開? 非公開? 公開しても黒塗りの一部公開?? 
今度は知事が議場で受け取っているのだから「不存在?」はないと思う!!
テープは共産党が持っているので、どこを黒塗りにするか楽しみだ
2週間後に公開・非公開の決定通知が届くはずだ。
 
 このテープが公開されれば、
  石原知事と都議の意向を忖度?した役人のごり押し!! 
 が見え、誰の為の1,000億円!!だったのか? 解明の鍵になるだろう。
 そして、この C D の存在は金融庁も関心を示すだろう。



成20年7月4日(金)・・晴れ
 新銀行/共産党が渡したDVD
  −その真偽を確認することができず−
  

○6/23の日記の続き!!
 共産党が6月本会議の代表質問の最後に、石原知事にプレゼントした「 D V D 」の
情報公開請求、「非開示」となった(CDと思っていたら、DVDだった)
その非開示理由が理解できない。行革110番流の注釈をつけると、
            (アンダーラインの部分非開示理由、赤字は行革110番流の注釈)
  請求に係る公文書は、
    ・・・公文書と認めている。
  新銀行東京に関する情報とされるが、
    ・・・その通り。
  その内容の真偽を確認する事ができず、
    ・・・担当者は、「新銀行にも、当時の都職員にも確認していない」という。
  不確かな情報が公開されることにより
    ・・・不確かな情報か? 正確な情報か? 確かめもせず不確かと決めつけている。
  新銀行東京の事業運営上の地位が損なわれると認められる。
    ・・・正確な情報だったら地位は損なわれないので、公開しても良いはずだ。
       当時の都職員に確認すれば真偽はすぐに分かること。
       確認しないということは、このテープは本物と誰もが思う
  及び個人に関する情報が含まれているため。
    ・・・個人の部分を黒塗りにすればよい事だ。

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当時の東京都職員名簿(243ページ)には、新銀行設立本部のページがあり、
本部長が津島隆一氏は、現在、新銀行東京の取締役代表執行役だ
その他に企画担当部長、参事、そして、総務課課長、担当課長、副参事・・・、総勢16名
そして、新銀行には派遣社員が24名、内訳は、
 総合企画部門参事役をトップに、ディレクターが6名マネージャーが10名担当者が7名
もいる。これだけ見ても、東京都が新銀行を関与し、大失敗したことは間違いないだろう。
 
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○今回の「真偽を確認することができず」との非開示理由にしているが、
当時の職員に照会し確認すら行っていないという事は、
 「確認したくないので」
  「本物と認めると怒られるので」
   「隠蔽しなければならない内容なので」

 と書いているのと変わりない。
  都合の悪い事は「無視?」する石原都政
   中国産うなぎの産地「偽装」した魚秀
    無視?都民・納税者から見れば同じ偽装かも!!!




平成20年9月10日(水)・・晴
 新銀行東京-内部調査報告書
  ー答弁書が届いたー


○石原知事と佐藤・産業労働局長が読んだとされる「新銀行東京の内部調査報告書」!!
しかし、読んだけど「不存在」という!!

16日(火)に1回目の弁論が予定されているが、今日、答弁書が郵送されてきた。

○答弁書には、受領したが返却したとする内容が書かれている。
詳しい事は、正式に被告が答弁書を陳述する16日に報告する



成20年9月16日(火)・・晴れ
 新銀行東京/内部調査報告書
  ー3月11日に返却って本当〜?ー


○新銀行東京の「内部調査報告書-非開示処分取消」の第1回目の弁論が、
午前11時10分、705号法廷で開かれた。
 東京都から答弁書が提出され、内部調査報告書の返却?の経過
明らかになってきた。
しかし行革110番が暴いた都庁裏金事件、東京都は裁判でも嘘を言い続け、
最後に嘘がバレて8億円を返還した事実もあり
嘘か本当が分からないが
とにかく答弁書によると
 3月7日・・石原知事と佐藤・産業労働局長は新銀行東京から
      内部調査報告書の全文を閲覧の為に一部づつ預かり受領した

 3月11日・・石原知事は受領していた内部調査報告書・全文を佐藤局長に渡した。
      同日佐藤局長は、石原知事と自分の全文の2部を新銀行東京に返却した

と書かれている。
 
○しかし返却したとされる3月11日は、行革110番「後藤」が報告書・全文を
情報公開請求した当日
である。
 (裁判の関係で、情報公開請求を3/11、5/19の2回に行っている)

 情報公開請求されたので「持っていてはまずい!!」と判断したと疑ってしまう。
これでは「廃棄」と変わらないことに?


 そこで、被告東京都に以下の釈明を求めた。 
   受領した時の状況・・誰が? いつ? どこで渡したのか?
    読んだ時の状況・・・何の為に? どこで読んだのか? メモやコピーは取ったか?
   返却した時の状況・・いつ? どこで? 誰に渡したのか?

 次回、11月25日までに明らかになるはずだ。

○そもそも石原知事と佐藤・産業労働局長は議会・委員会での答弁者だ。
その答弁者が
この内部調査報告書を都議会の答弁の為に5日間も所持し読んでいた???? 
ということは当然「公文書???」と考えられる。
となれば「返却し不存在」は違法なのではないか?

○既に3月11日に返却し、保管・保存していない内部調査報告書
3月13日の予算委員会で「公表」を求めた民主、共産、生活ネットは
何だったのだろう。

そして「旧経営陣に損害賠償請求を訴える時に、不利になる。
個人情報が含まれている。公表できるところは、概要版で既に公表している。」
と佐藤・産業労働局長のもっともらしい答弁だが、その時既に無かったとは
都議会を馬鹿にしている。
 
 こんな状況で400億円の追加出資が決まり、
  都民の税金861億円がドブに流されたのだ。
   11月25日に何と答えてくるのか楽しみだ。


○以下は、本日提出された答弁書の関係箇所の抜粋です。
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成20年10月15日(水)・・晴れ
 訂正/855億円→861億円
  ━ドブに流した計算方法━

○新銀行東京の減資にともない、都民の税金がドブの中に捨てられた。
その額が新聞報道では855億円と書かれている。
先日、都議レポートNo.19を発行した際も
「新銀行東京 855億円をドブへ 石原知事の責任は」
と書いていた。
 先日、861億円の間違いではないか?とのご指摘があり、担当者に計算方法を聞いた。
  1)平成20年3月現在、新銀行東京の純資産を算定すると、165億円であった。
  2)東京都の持ち株比率は「84.2%なので、都の純資産は139億円!!だ。
    165億円(純資産合計) × 84.2%(都の持ち株比率) = 139億円(都の純資産)
  3)東京都の出資が「1,000億円」なので、ドブに捨てた都民の税金は861億円!!
   1,000億円(都の出資額) − 139億円(都の純資産) = 861億円(ドブに捨てた額)

○改めて計算すると「861億円」、本当にもったいない!! と思う。
 都の役人の人件費、徹夜議会の職員の人件費、等々を加えたら、・・・!?!?
 税金を使って!!税金をドブに捨てた!!シャレにもならない東京都!!

 代表執行役は都庁OB、
  取締役会議長兼取締役会長も都庁OB、
   下手をすると都庁の天下り先になるかも?

○昨日の日記で「出荷証明書」と書いたが、「出荷保証書」の間違い。
内容は同じだが、間違ってしまった。お詫びして訂正する。



成20年10月22日(水)・・曇り
 新銀行/100億-毀損?の見通し!! の記事が!!!

○日経のインターネットニュース
 
「新銀行東京、都の追加出資棄損へ 引き当て不足100億円」
と題し、金融庁が新銀行東京に通知した検査結果の中
 
今年、4月に追加出資した400億円の一部が来年3月期決算で毀損する見通し!!!
になり、
 100億円規模の不良債権の引き当て不足!!!
を指摘したもようだ!!
報じている

 金融庁の調査は、リーマン・ショック以前から行なわれており、
最近、騒がれている世界金融危機とは別。
と言うことは、さらに酷くなることを意味している。

しかしこの記事、「金融庁の検査結果の中で」とあるが、金融庁の検査結果を
新銀行東京も東京都は公表しないはず。
日経の特ダネということだろうか!

○「
2度あることは3度ある!!!」となんて冗談で言えることではない。
 
苦肉の策の「付帯決議」自民、公明はすでに2回使ってしまった。
 3回目は、レフリーである
有権者からレッドカードをもらい「退場」だ!!!

 明日、
金曜日の知事会見で
新聞記事など信用できません!!」とでも知事は言うのだろうか。
追加出資は行ないません!!」という嘘はもう聞き飽きた。
それとも「
申し訳なかったが、もう一度だけお願い!!」と頭を下げるのか。
 
 
サッカーは一人減っても試合は続行!!
 しかしこちらは銀行、引当不足が生じれば、銀行として存続が・・・・・・・?
 となれば、
総監督は責任を取って、当然、辞任・・・・!!??!!??



成20年11月20日(木) ・・晴れ
 新銀行東京
  調査報告書/全文-非公開取消訴訟の中の書証から


○新銀行東京の調査報告書/全文の非開示取消訴訟の弁論が、来週25日に予定されている。
被告東京都から、書面等が郵送されてきた。
 その中に、
400億円の「追加出資のご要請について」と書かれた文書()があった。
 
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  (↑ 20.2.19 産労金監第48号で、新銀行東京から受領した文書
     「背水の陣の覚悟」の赤線は、行革110番が引きました。)

 
当行は、今回の追加出資を背水の陣の覚悟で受け止め、経営再建に全力を
 挙げて取組んで参ります。

 と書かれている。
 近々発表される新銀行東京の中間決算に「背水の陣の覚悟」の成果は出ているだろうか?



成20年11月25日(火) ・・晴れ
 新銀行東京/内部調査報告書-全文・・その2
  ━詳しい受け渡しの経緯━


○平成20年9/16の日記の続き!
 
新銀行東京の「内部調査報告書-非開示処分取消」の第2回目の弁論が、
午前10時40分、705号法廷で開かれた。
 前回(9/16)の弁論で、裁判長が被告に出した宿題は
  受領した時の状況・・誰が? いつ? どこで渡したのか?
   読んだ時の状況・・・何の為に? どこで読んだのか? 
            メモやコピーは取ったか?
  返却した時の状況・・いつ? どこで? 誰に渡したのか?

についての回答が、都産業労働局金融監理室監理課長の陳述書()として提出された。
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○9月16日の被告答弁書と比べ「
受け渡しの状況・相手」で明らかになったのは、
  
「3月7日、調査報告書の全文を
       石原知事は・・・大塚俊郎新銀行東京取締役会議長から受領
       佐藤局長は・・・岡田至新銀行東京執行役から受領    
        ※ 読み終えたら返却する約束であずかったのとの事です。
   3月11日午前10時20分頃、         
       知事執務室にて、佐藤局長は・・・石原知事から調査報告書を受領
   3月11日午前12時頃
       局長室にて、佐藤局長は・・知事と自分のものを・・岡田執行役に渡した。
        他の誰にも見せる事も 写しをとることも行わなかったとのことです。

 

東京都が本件内部調査報告書を受領し、
 個人情報が含まれ、また、訴訟も考慮にいれ 非公開(見せない)!!
という事なら分かる。
しかし、
石原知事と局長だけが読んで返却した!! ので 不存在(ない)!! として非公開!!!
こんな文書の扱い方でよいのだろうか?

   新銀行東京の
    発案者である石原知事!
     大株主である石原知事が、
      861億円を毀損した調査報告書を
       自分と局長だけ読んで返してしまった!!!
        

 都合の悪い事でも書かれていたのだろうか?????????????????



成20年12月4日(木) ・・晴れ
 新銀行東京
  ━金融庁の指摘━

○金融庁が「新銀行東京の行政悪化の要因」と指摘しているのが、
東京都が作成した「新銀行マスタープラン」(
)。
開業3年目には、
54億円の黒字」を目指していた。
 (
実業界を知らない作家の構想は自分の小説の中だけにして欲しいものだ)


 
(↑ 新銀行マスタープラン 表5-1-1 開業3年目の姿)

○今回の金融庁の指摘は当然の事。
新銀行マスタープランの発表当時に、「全国銀行協会」の名で正式に、
民間銀行が行なえない無担保・無保証の融資を行なえば、破綻する可能性がある。
万一破綻すると大変なことになる。銀行協会は石原知事の銀行に反対である。
と石原知事の構想を正面から批判している。

 銀行協会の意見書の抜粋は以下の通りだ。
 まず、過去2回、全国銀行協会の会長コメントとして銀行構想の問題点を指摘したが、
石原知事は聞き入れないと前置きし、『新銀行が民間ではとれない融資リスクをとる等、
民間補完に徹しようとすればするほど収益は悪化し、東京都(=納税者)が出資した分も含め
自己資本が毀損する懸念がある
。税金を投入する以上、政策コストや納税者の負担に撥ね帰る
可能性があるのかきちんと説明する必要がある。
万一破綻した場合には、その破綻処理コストは預金保険機構が負担することになる。
新銀行が健全性を維持しようとすればするほど民業圧迫という形で撥ね返ってくる一方、
破綻ということになれば破綻処理の負担がかかってくる。
いずれにしても、金融システムの不安定要因になることには変わりない。
「官から民へ」の構造改革の大きなながれの中で、これまで指摘してきたとおり、
東京都が1,000億円の税金を投入し、フルラインの業務を行なう新銀行を設立する
合理性は見出し得ない。
私どもとしては「新銀行構想」の抜本的見直しが必要と考える
◇東京都並びに東京都議会には、改めて政策目的の明確化と政策手段としての銀行設立の必要性、
妥当性に関して、そもそも論に立ち返り、徹底した検証と検討をお願いしたい。』

 石原知事は銀行との「外形標準課税訴訟」で負け、イライラとしていた時、
銀行への恨みつらみが先に立ち、この銀行のプロ集団「全国銀行協会」の
意見を無視したのだろう。
 金融庁は、当時から東京都の馬鹿さ加減を笑っていた???のだ。

 9日/代表質問、10日/一般質問、石原知事は何と誤摩化すつもりだろう。



成20年12月5日(金) ・・雨/大風
 新銀行東京
  ━当時の批判━

○昨日の続き!
金融庁が「新銀行東京の行政悪化の要因」と指摘しているのが、
東京都が作成した「新銀行マスタープラン」だ。
 3年後に的中した当時の批判を拾ってみた。

1) 2003年/新銀行創設発表・マスタープランの時
  ★「不良債権化が進み経営難に陥って都民の税金で尻拭いすれば最悪の状況
   (松沢神奈川県知事のコメント)」(産経新聞03.5.30)
  ★「新銀行東京は、もはや賞味期限切れ(バブルも落ち着きを見せはじめ、
    大手銀行も中小企業融資の乗り出そうとしていた時期を皮肉り)」
    (都政新聞03.10.31日)
  ★都が行ったインターネットアンケートでも、
    20代女性・・「銀行の統廃合が進む中、新たに銀行を創設するという
            発想自体に疑問を感じる
    60歳以上男性・・「地方自治体が、金融機関経営に『直接』乗り出す
            ことについて、いま一つ納得できない
    20代男性・・「貸したお金を返せる能力があるかどうか見極められる
            体制が作れるだろうか
2) 石原知事は自らの責任を棚に上げ、最初の代表執行役・仁司氏に責任を押し付け、
 仁司氏を選んだ理由を
 「経団連のある重鎮から推輓を受けて安心してこのかたを引き受けた。
   信用して引き受けざるを得なかった」
 といった時、
  ★その重鎮「奥田碩前経団連会長」から
  「推薦なんかしていない。だいたい(石原知事は)実業のことなんか何も知らない。
   経営なんか理解できるはずがない。・・。みんなあんまり(石原知事を)
   もちあげるからいかんのだよ。やたらと人のことをバカと言ったり、ね。
   だからまともに聞かないほうがいいんです」(週刊朝日08.2.29号)

3) 400億円追加出資の時、
  ★石原知事を支えている都議会自民党や東京都選出の自民党衆議院議員
   (現・麻生内閣の経済財政担当相)の与謝野馨氏までもが、
   「今までやっていたことを整理整頓するなら分かるが、まだチャンスがあると
    思って出すなら無駄だから止めたほうがいい」「もともと私は都議会の人に
    むりなんじゃないかといっていた」(日経新聞08.2.21)

○石原知事は、記者会見で「思い切った手だてを・・・。今はいえませんが・・・。」と、
また言っているようたが、奥田さんの言葉の通り「まともに聞かない方がいい」のでは?。

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