NO.16  政務調査費/按分の矛盾!!
  −ガソリン代・リース代−

       


平成20年1月23日(水)・・雪
 都議会・政務調査費/あり方検討委員会
  新年会費も政務調査費で?
 
○1/22に行われた都議会・政務調査費/あり方検討委員会、
たたき台の中に「新年会費」を政務調査費で??という話が出たらしい。
ということは、
 
今まで「新年会費」を政務調査費で支出していた!!
と考えてしまう。
 この検討会は「非公開」。
 
自民公の政務調査費の領収書、見てみたいものだ!!
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(↑ 平成20年1月23日 東京新聞 朝刊)



平成20年4月15日(火)・・晴れ
 
政務調査費/行革110番-926,394円/残
  4月から-これでも調査活動費??

○平成19年度/政務調査費の精算の締め切りが明日16日。
行革110番は
926,394円の残があり返還する。
 領収書・明細は、後日ホームページにアップします。

○今年4月から、調査費として支出が認められる「内容・例示」(
)は以下の通り。
 新銀行東京の400億円の追加出資を認めた「都議会」、政務調査費を自分の財布と
思っているようだ。

 しかし、
こんな支払を納税者が認めるだろうか???

 
行革110番が理解できない政務調査の例示・・・・!!
  1)事務所費・・政務調査活動に必要な造作
        
××××事務所 の看板を作ってもOK!! いつでも選挙事務所へ衣替えOK!!
  2)事務費・・来客用茶菓代

        
職員・事務員・家族のおかしまでOK?!?!?!
  3)交通費・・日常的な自動車リース代
        
車を購入せず「リース」でOK!! 高級車をリースで乗り回す?
  4)視察・研修費・・視察先への土産代
        
何でもOK!! 調査研究とは別の話だ。自分で買って持っていくべき!!
  5)グループ活動費・・議員連盟等年会費・視察参加費・交通費
        
議員連盟として称して視察、海外?何でもOK!!
  6)会費・・地域団体等が主催する会合の会費、年会費、交通費
        
選挙で世話になる××会の会費・年会費はこれでOK!!

   
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○すべての例示の最後に「
」と書いてあるが、これが曲者だ
 税金から補助される「政務調査」という限定的なものに、「
」は必要ない

 都合の悪い支払は、全て「等に含まれます」というのが役人だ。
 裁判では、この「等」で痛い目にあっている。




平成20年5月7日(水)・・晴れ
 
政務調査費/議会局の説明
  その1 ○○議員後援会の人件費も OK ?!?
○都議会政務調査費も「領収書の公開」に向けてやっと動き出した。
 今日午後3時から、議会局による政務調査費の説明を受けた。

○都議会が考えだした「裏技」を検証する。
 今日は「人件費」を取り上げる。
 
 都議の多くは、○○後援会といった選挙母体になる後援会を持っている。
 行革110番は、後援会組織はない。
 この後援会の職員の人件費も、政務調査費から支出できる裏技があるというから驚き!!

 下図(
)は、「政務調査費の手引き(平成20年4月 東京都議会)」の10ページ(矢印等は行革110番が記入)
   裏技その1・・
赤矢印-1に注目、雇用主欄だが「会派または議員以外の者」と書かれている。
     都議会の会派控え室で働く職員の雇用主は、
××会派となる。
     ○○都議の事務所の職員の雇用主は、
○○都議だ。
     そして、
以外の者、これが後援会等にあたる。

   裏技その2・・
赤矢印-2にあるように支払い方法は「負担金」、
        支払先は(
赤矢印-3)「職員等の雇用主」、
        つまり「
後援会の代表」に払うことになる。
     


   

  裏技その3・・但し
赤矢印-4協定」を結ぶ必要がある。


   その協定が下図(
)、政務調査費の手引き51ページ(矢印等は行革110番が記入)
    
赤の矢印-1が「後援会等」、赤の矢印-2が「後援会等の職員」、
    
緑の矢印-3「会派または議員」、
    そして、
ピンクの枠で囲った給与分「月額○○万円」が
    政務調査費(税金)で払われる。

   

  裏技その4・・「月額○○万円」で支払うから驚き!!
       
ピンク枠の政務調査費で払われる「月額○○万円」、もちろん全額でなく、
       その後援会職員が「政務調査活動に携わった時間」を考え、給与を按分する、という。
       では、その後援会職員が政務調査費の対象になる仕事とは如何なるものか? 
       と聞いてみると、
      「
都民からの都政に関する電話、及び聞き取り調査」などが該当する、という答。
      
  裏技その5・・政治家の後援会といえば「選挙母体」、
          その選挙母体に都民からかかってくる電話など
           政務調査活動の「
情報収集」に当たる。
                      ↓
        そこで、都民の税金からその選挙母体の職員に「
月額○○万円
        まるで
冗談のような話だ。


○想像力を働かせると、○○後援会だけでなく、「
××党△△総支部」などの職員の給与の一部負担、
そして、地元での選挙活動につながる活動もすべて政務活動に含まれ、支給の対象になってしまいそうだ。
 
こんな拡大解釈、決して都民に理解されないことだろう
 改良が必要だ。



平成20年5月8日(木)・・晴れ
 
政務調査費/議会局の説明
  その2 宿泊費は素泊り料金にすべきだ!!!

昨日の続き!!
 当然のことながら、食事をすることは政務調査活動にあたらず、
原則、政務調査費での食事代の請求は認められない


 視察・研修費として
食事代められるケースは、
 
政務調査費の手引き(平成20年4月 東京都議会)の15ページ 赤印-4
(矢印等は行革110番が記入)
「政務調査活動のため主催又は参加する視察・研修等の一体性のある飲食等の経費」
と書かれている。
そして、
宿泊費の中の食事代については、
 
赤印-3(※夕食・朝食代相当額を含む)と書かれている。

 そこで
  「
泊まりは安いホテルで素泊り夕食は外で安い飯を食べ領収書をもらった。
  このケースで、食事代は、政務調査費で
宿泊費の一部として請求できるか?
 と聞いてみた。
 すると議会局の担当者は
 「
政務調査活動は食事をすることが目的でない。食事代は請求は認められないと考える
 と答える。

 議会局の答えは正しい。
 しかし、手引きには「宿泊費に
(※夕食・朝食代相当額を含む)とされており、
 請求書が宿泊費と食事代が一体のものであれば食事代を認めている。
 これでは、
原則に反することになる。
 旅館・ホテルの料金体系は
   旅館は1泊2食付き、
   ホテルは
素泊り、または、1泊朝食付き
 の料金が一般的体系だが、最近は旅館でも素泊り料金と食事代を分けて請求書を
発行してもらうことは可能だ

 
 宿泊費には夕食・朝食を含めず、
素泊り料金とすべきだ。


    



平成20年5月9日(金)・・晴れ
 
政務調査費/議会局の説明
  その3 高級?乗用車のリース代も可!!

昨日の続き!!
 
???と思うような話だが、乗用車のリース代も政務調査費、つまり税金から・・OK
 政務調査費で「バス・電車・タクシー」の交通費が認められている、にもかかわらず、
自動車を
リースで借り、自家用車として使うリース代まで都民の税金(政務調査費)で
払う必要があるのだろうか?
 
 「
××党△▽都議が高級乗用車を4年間のリース契約で乗り回していました。
  このリース代は都民の税金、政務調査費から払われていました。
  △▽都議は、都議会の規定の通りだ、と悪びれず高級乗用車で去っていきました

 というニュースにお目にかかる可能性が十分にありそうだ?
 
 下図(
)は、「政務調査費の手引き(平成20年4月 東京都議会)」の13〜14ページ
 
(矢印等は行革110番が記入)
 
ピンク印-1はリース契約に関する部分です。
 「
リース期間はおおむね議員の任期である4年間程度とするのことが望ましい
 とまで明記されている。
 そして「按分」の項目では、「
合理的な割合?」が気にかかる。

 「
議員の仕事は1年365日」という都議もいるだろう、
   100%という都議はいないだろうが、
90%が政務調査活動だ!!
    
といえばリース代の90%が税金ということも可能になる。





青印-2に、リースも自家用も「任意保険ダメ」、と書かれている。
しかし、リース契約の場合は、自賠責保険は「可」と書かれている。
 ということは、
自家用でも「自賠責保険は可」ということなのだろうか?
 
○リース契約で乗用車を乗り回し、その費用に税金が「
1 円 」でも支払われるの許せない。
 調査活動に使った実費が原則だ。何でこんなことまで考えるのだろう。
 こんな仕組みを考える連中の気が知れない。
 
 都議会選挙で、「ガソリン代-水増し請求」をしていた都議会議員が多かったことを
 思い出し、これでは、
 「
税金を自分財布と勘違いしている都議会議員達
 といわれても反論できない。




平成20年5月14日(水)・・雨
 
政務調査費/議会局の説明
  その4 自賠責保険!!!

5/9の日記の自賠責保険の続き!!
 下図()は、都議会で今年4月から運用している政務調査費/使途基準の中の
交通費の項目だ。
  


○今回問題
しているのは、会派又は都議本人が車をリース契約で利用する場合、
政務調査費(税金)でリース代金を負担することが認められている点だ。
 5/9の日記で指摘した上記の図
青印-2に関し
  
リースも自家用も「任意保険ダメ」、と書かれている。
  しかし、リース契約の場合は、自賠責保険は「可」と書かれている。
  ということは、
自家用でも「自賠責保険は可」ということなのだろうか
との疑問を都議会調査部に尋ねると。
 答えは
  
自家用の自賠責保険は認めない、つまり「×」!!!
 理由は
  
リースの場合は、「自賠責保険」はリース料に含まれ一体不可分なので認めるが、
  自家用車は明確に分けることが出来る。

 という。
 
 しかし、
自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)は自動車損害賠償保障法によって、
  (責任保険又は責任共済の契約の締結強制)
     第5条 自動車は、これについてこの法律で定める
自動車損害賠償責任保険
       又は自動車損害賠償責任共済の
契約が締結されているものでなければ、
       運行の用に供してはならない。
  (責任保険及び責任共済の契約)
     第12条 責任保険の契約は、
自動車一両ごとに締結しなければならない。
  (保険金額)
     第13条 責任保険の
保険金額は、政令で定める。
   (罰則)
     第86条の3 次の各号のいずれかに該当する者は、
1年以下の懲役又は
        50万円以下の罰金に処する

       1.
第5条の規定に違反した者
 と定められている。
 つまり自賠責保険は強制加入、保険料は政令で定められ、違反すると罰則が定められる。
 
 都議会では、自賠責保険料がリース代金と「一体不可分」というが、
保険料は政令で、自家用乗用自動車・軽自動車・二輪車等の種類ごと、そして
契約期間によりに定められており、
当然、分けることは可能!!!
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 また、リース代金の中には、自賠責保険と同様に「重量税」も含まれ、政務調査費(税金)での
支払いを認めている。
重量税も車両重量で金額が決まっており、新規登録や車検などの際には重量税の納付が必要、
そして、印紙を購入して重量税納付書の印紙貼り付け欄に貼り付けることになっている。

 そもそも、
リース代金を経費として認める考えは税務上のこと、政務調査費は調査活動のための
費用の支払いのはずだ。民間の経費の考えとは根本的に違う。
車のリース代金を、政務調査費で支払う
こと自体が違法?なのではないだろうか。

 
都庁・都議会は一度決めたことは撤回しない!
  行革110番が指摘したとなれば、なおさらのこと!!
   となれば、監査請求しか方法はないのだろうか?!?!?




平成20年9月8日(月)・・晴れ
 2重取りー政務調査費と費用弁償ー

○今年4月から、政務調査費でガソリン代の請求が認められるようになった。
ガソリン代だが、以下()の通り
調査活動と政治活動の線引きが明確にできない、その上、私的利用まで
加わる、そこで使ったガソリン代の1/4を上限に政務調査費で支出してよい、
と決められている。
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○ここで問題となるのが、議会・委員会の往復に自家用車を使った時は・・・?
 ガソリン代を政務調査費で支払い、費用弁償をちゃっかり頂いたとすると、これぞ2重取り!!!
と言う事になってしまう。
これには、議会局も気がついて以下()の通り注意書きがある。
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○つまり、費用弁償を受け取っている都議は、議会・委員会の往復に自家用車をが使ってはいけない、
又は、費用弁償を受け取りを辞退しなければならない、と書かれているようだ。
自家用車を使いガソリン代を請求すれば、按分といえども都議会の往復のガソリン代が含まれるからだ。
 6月議会の期間、地下駐車場は満杯状態だった!!!

○行革110番「後藤」は、以前(3月)まで費用弁償10,000円から交通実費260円(明大前←→新宿)
を引いて9,740円を法務局へ供託してきたが、今回の供託から全額を供託する事にした

 6月議会での費用弁償は70,000円() 
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 今日、法務局で全額70,000円を供託()した。
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成20年12月1日(月) ・・曇り
 ガソリン代/政務調査費 vs 費用弁償

○都議会では今年4月から、自家用車のガソリン代を「政務調査費」の
経費とする事が出来るとようになった。
 
ただし、政治活動と混在しているときは50%
      私的活動と混在しているときは25%

 
を上限としている。
 一方、都議が議会本会議・委員会等に出席したときは、費用弁償として
 23区内在住の都議は10,000円、区外の都議には12,000円が支払われる。
 しかし、
費用弁償対象の本会議等に公用車を利用した場合
     片道だけ公用車使用・・・全額支払われる。
     往復に公用車使用・・・・1銭も払われない。
 という事になっている。

 行革110番「後藤」は、今年6月分の政務調査費で、本会議等の出席した際
自家用車を使い、ガソリン代を政務調査費(
25%を)で計上した。
 「ガソリン代を公費で支払った」という事は、本会議の出席する為の
交通費を受け取っている事と同じだ。

 ガソリン代を受領し
  費用弁償10,000円を受けったら、
   
10,000円は丸儲け!!になってしまう。

    
  行革110番「後藤」は、
6月の本会議・委員会出席は7回、費用弁償は70,000円を受領し、
       法務局に供託した。


    費用弁償を廃止させる為に、
     『こんな監査請求』
    を作って提出してみた。
 

     ____________________________
    
都知事及び本件財務会計責任者に関する措置請求
                      
概要)
1. 東京都は、都議会議員に政務調査費および費用弁償を支給している。
 (政務調査費は1人60万円/月、費用弁償は1日/1万円〜1万2千円)
2. 都議会議員後藤雄一は、上記政務調査費及び費用弁償を受領している。
3. 都議会は、今年(平成20年)4月から、都議会議員個人所有の自家用車のガ 
 ソリン代を按分した上で政務調査費に計上し、請求できると定めた。
4. 都議会議員後藤は、都議会事務局から平成20年6月分(7月25日付け)の費
 用弁償を「7日分=70,000円」(以下「本件70,000円」という)の支給を受
 けた。
5. しかし都議会議員後藤は、費用弁償の対象になる都議会本会議及び委員会
 に出席する際、自家用車を使用しガソリン代を按分の上、政務調査費に計上
 し、受領している。
6. 都議会議員後藤は上記4.で受領した本件70,000円を一旦は受領したが、同
 年9月8日、東京法務局に本件70,000円を供託した。

請求内容)
1. 都議会議員後藤に対し費用弁償として支給した本件70,000円は二重支給で
 あり、違法な支出である。
 よって、都議会議員後藤に支給した本件70,000円の返還を求めるよう知事に
 勧告することを求める。
 しかし、都議会議員後藤は費用弁償として受領した本件70,000円を9月8日、
 法務局に供託している。
 よって、本件70,000円を、法務局に請求・受領し、都に戻入する事を知事に
 勧告するよう求める。
2. 今後、都議会議員後藤に費用弁償を支給する際、費用弁償支給対象日のガ
 ソリン代を政務調査費から引き落しをしているか確認した上で支給する事。
 政務調査費でガソリン代を引き落としている時は、費用弁償を支給しないこと
 を、知事に勧告するよう求める。
3. 都議会議員後藤と同様に、政務調査費でガソリン代を引き落とし、その上
 費用弁償を受領している都議会議員がいると思料する。そこで、費用弁償の
 二重支給にならぬよう調査し支給する事を知事に勧告するよう求める。

地方自治法242条1項の規定により、事実証明書を添え、必要な措置を求める。

事実証明書)
1. 都議会議員後藤雄一/平成20年6月分、費用弁償支払明細書、支給袋。
2. 法務局への供託書
3. 都議会議員後藤提出の政務調査費収支状況報告書、及び、ガソリン領収書
4. 政務調査費の手引き続き
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