NO.8  議会対応職員ホテル代


成20年12月19日(金) ・・晴れ
 嘘のような話?

○嘘のような話が飛び込んできた。
 
 その1. 議会対応で、議会に出席する局長、議会対応の職員がホテルに泊まり込む。
    平成20年3月13日、一番高〜いホテルに泊まったのが「
選挙管理委員会事務局長」、
    
京王プラザホテル、1泊、15,000円だった。もちろん公費!!!
    近所のホテルということで、都庁の前の京王プラザホテルに泊まったという!!
    都議選候補者/選挙カーのガソリン代「公費負担の満額請求」を思い出す!
     



成20年12月22日(月) ・・晴れ
 議会対応職員のホテルに格差が!

○12/19の日記の続き!!
 議会対応で、議会に出席する局長、議会対応の職員が泊まり込むホテルに格差がある。
   知事本局を例にとると、
    平成19年度
      
課長以上・・・・ヒルトン東京・・・・・10,900円
      
その他一般職・・京王プレッソイン新宿・・・・8,400円
    平成20年度
      
部長以上・・・ヒルトン東京・・・・・12,000円
      
課長以下・・・京王プレッソイン新宿・・・・8,400円

  解説・・知事本局では、1泊当たりの宿泊料を「職員の旅費に関する条例」に準拠し、
       
部長以上・・・12,000円以内
       
課長級・・・10,900円以内
       
一般職員・・・・8,800円以内
     としており、上記金額以内で一番高いホテルに泊まっていたのが実態だ
     
(お役人様というのは、高いホテルに泊まることが出世のなのだ)
     しかし、20年4月?にヒルトン東京の料金改定あり
       
10,900円→12,000円
     に値上がりした為、課長は20年度からは高級ホテルに泊まれなくなり
     格下(8,400円)の京王プレッソイン新宿に泊まったという。


○議会の質問取り、答弁調整が深夜に及ぶというのがホテル宿泊の理由だが、
    
与党(自民・公明)には丁寧な答弁!! 
    
民主はほどほどの答弁!!
    
知事が好きではない共産党には素っ気ない答弁!!
 と聞こえてしまう。
 議場での局長らの答弁は、一字一句間違えないように
を読み上げるだけ。
 答弁調整には疑問符???が付いてしまう。
  この
は、事前に議員にも配られる。以前は行革110番にも渡してくれたが、その
 ホームページで公開したところ、渡してくれなくなってしまった。。
 
このを12月11日に情報公開請求しているので、うまくいけば今年中に公開されるはずだ。



成20年12月25日(木) ・・晴れ
 議会対応職員のホテル/監査請求
  ━宿泊者数/900人、宿泊日数/2,200泊、総額/2100万円━

○12/22の日記の続き!!
 平成19年度の議会対応職員のホテル代を集計すると、
 
宿泊者数/900人、宿泊日数/2,200泊、総額/2100万円であることが判明した。
 いくら何でもおかしすぎる。根本的に見直すべきだ。
 クリスマスプレゼントとして
監査事務局に置いてきた

     _______________________________________
 
選管事務局長、本件関係職員及び本件財務会計責任者に関する措置請求

趣旨)
1. 請求人は、「議会対応により生じた各局ごとに職員の宿泊(宿泊ホテル名、宿泊期間、人数、泊数、宿泊代)
 に関する情報の分かる文書」を情報公開請求した。
2. 各局は、上記請求内容を一覧表にした文書を作成し、請求人に情報提供した。
3. 各局が作成した一覧表を精査したところ、以下の違法・不当な事案が判明したので、返還・改善を求める。

改善を求める事案)
1. 本件議会対応ホテル宿泊は、答弁調整に係る職員の作業が徹夜となり、「仮眠・シャワー等」の為と
 いわれている。
2. 宿泊料の算出根拠を精査すると、「職員の旅費に関する条例/別表第1」の区分に従い、宿泊料から
 食卓料を引いた
   部長以上(8級以上)・・12,000円、
   課長(6級、7級)・・10,900円、
   一般職員(5級以下)・・8,800円

 となっている。
3. しかし、本件議会対応ホテル宿泊は、通常の出張による宿泊ではなく、残業の「仮眠、シャワー等
 の必要から生じているものである。
4. 各局の一覧表からは「職層ごとに支給される宿泊費の上限のホテル」に宿泊していることがわかる。
 以下知事本局を例に説明する。
 ?平成19年度
    課長以上・・・・ヒルトン東京・・・・・ ・10,900円
    その他一般職・・京王プレッソイン新宿・・・・8,400円
  平成20年度
    部長以上・・・・ヒルトン東京・・・・・・12,000円
    課長以下・・・京王プレッソイン新宿・・・・8,400円
 ?平成20年4月?にヒルトン東京の料金改定あり、課長職がいつも泊まっていた10,900円のクラスの
  部屋が12,000円に値上げされ、課長の限度額である10,900円で泊まれなくなり、安い
  京王プレッソイン新宿(8,400円)に泊まることになった。
5. 本件議会対応ホテル宿泊は「仮眠・シャワー等」の為であるにもかかわらず、わざわざ職層ごとの
 支給上限の高級ホテルを探し宿泊していることは明白である。
6. 地方自治法第2条?には
「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、・・・、最少の経費で最大の効果を挙げるように
 しなければならない。」と定めがある。
7. 本件議会対応ホテル宿泊の支出は、「仮眠・シャワー等」の為であるにもかかわらず、職層支給上限に
 近いホテルをわざわざ選んでおり、地方自治法2条?の「最小の経費で最大の効果」の規定に違反している
8. よって、宿泊する人数を最小限にすることは当然であるが、今後は職層でホテルを選ぶことなく、
 「仮眠・シャワー等」の為であることを考慮し、最小の経費のホテルを選ぶことを求める。


改善・返還を求める事案)
1. 提供された一覧表を精査すると、オリンピック招致本部などは課長の宿泊代支給の上限が10,900円で
 あるにもかかわらず、部長以上が泊まるヒルトンに宿泊している課長職がいる。
2. 「部長等との連絡の必要性から、ヒルトンに宿泊する必要がある」との増額の手続きを取っていると
 担当者は説明するが、そもそも本件議会対応ホテル宿泊は、海外等での宿泊と違い
 ただの仮眠・シャワー」が目的であり、連絡の必要などない。
3. よって、今後は職層でホテルを選ぶことなく、「仮眠・シャワー等」の為であることを考慮し、
 最小の経費のホテルを選ぶことを求めるのは当然だが、課長の宿泊費の増額は「裁量の逸脱」であり、
 差額の返還を求める。


返還を求める事案)
1. 平成20年3月13日、選挙管理委員会事務局長は、議会対応のため京王プラザホテルに15,000円で
 宿泊している。また、下水道局も同日新宿ワシントンホテルに13,400円で宿泊している職員がいる。
2. しかし、本件議会対応のホテル宿泊は、答弁調整等が深夜に及ぶこと「仮眠・シャワー等」が
 理由とされていることから職員の旅費に関する条例/別表第1の宿泊料から食卓料を引いた額を
 基準にしている。
3. 選挙管理委員会、下水道局で宿泊した職員が、部長以上としても上記基準から支払える上限の
 12,000円を超えて支払を行っていることになる
4. よって、選挙管理委員会は3,000円、下水道局は1,400円を返還させるよう求める。

 地方自治法242条1項の規定により、事実証明書を添え、必要な措置を求める。

事実証明書
1. 各局作成一覧表
2. 請求人作成の宿泊一覧表





       行革110番 レポート No.130
                  
2008.12.25 行革110番  後藤雄一
         
          議会対応ホテル宿泊!! 監査請求
    
平成19年度 延べ900人 / 2100万円

概要
1. 行革110番が各局に議会対応ホテル宿泊に関する文書を情報公開請求したところ、
 各局ごとの別紙一覧表()が情報提供された。
2. 集計したところ、下表の通り平成19年度は、
  宿泊延べ人数・・900人、
  宿泊日数・・・2,223泊、
  総額・・・・・2100万円
 であることが判明した。
3. そもそも、議会の答弁調整でこれだけの人数が必要であるかは疑問である。
 そして、 議場で聞いていてもしゃくし定規な答弁で、ホテル宿泊が形骸化している
 としか思えない。
 庶民感覚で理解出来が、これでは納税者は許さないだろう。
4. 提供された一覧表を精査したところ、宿泊する人数を最小限にすることは当然であるが
仮眠・シャワー等」の目的でホテルに宿泊するのに、以下の事例が判明したので、
 監査請求をおこなった。
 (1)職層毎の支給額の上限に近いホテルをわざわざ探し宿泊しており、地方自治法2条14項の
  「最小の経費で最大の効果」の規定に違反しており、今後は宿泊が必要な職員に限り
  「仮眠・シャワー」という基本に戻りを、安いホテルに宿泊するよう改善を求める。
 (2)課長職は10,900円が支給上限にも係らず、部長職の12,000円のホテルに宿泊している
  ケースがあり、返還を求める。
 (3)また、部長の支給限度12,000円を超えて支払っている選管・下水道局に返還を求める。

    


     
 
    (↑ 平成20年12月26日 沖縄新聞 
          東京だけでなく、地方紙まで大きく取り上げた)







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