NO.5 都立高校耐震診断結果

 都教育庁が行革110番の調査に基づき耐震診断結果を公表した事実をありのまま
掲載します。
(耐震診断とは?) (資料の見方!)

1. 学校別耐震結果( I s 値)
 
普通高等学校
 
第四商業 [PDF]  桜水商業 [PDF]  第二商業 [PDF]  忍岡 [PDF]  本所工業 [PDF]
 
北野[PDF]  久留米 [PDF]  砧工業(世田谷) [PDF]  牛込商業 [PDF]  都立大付属 [PDF]
 
世田谷工業(世田谷) [PDF]  大泉北 [PDF]  [PDF]  農林 [PDF]  三田 [PDF]
 
荻窪 [PDF]  練馬工業 [PDF]  小金井工業 [PDF]  千歳丘(世田谷) [PDF]  王子工業 [PDF]
 
武蔵村山 [PDF]  豊島 [PDF]  市ケ谷商業 [PDF]  昭和 [PDF]  日野台[PDF]
 
武蔵野北 [PDF]
 
盲・ろう・養護学校
 
城南養護 [PDF]  足立ろう [PDF]  青鳥養護[PDF]  光明養護[PDF] 八王子盲 [PDF]
 
しいの木養護 [PDF]  城北養護 [PDF]

2. 
耐震対策状況一覧表
 今回公開されたのは、「黄色の部分」の学校についてです。

3.地震に危ない学校
 IS値0.6以下の都立高校リスト! 
 17年度工事完了予定・・3校
   第四商業、桜水商業、第二商業。
 18年度工事完了予定・・11校
   忍岡、牛込商業、農林、本所工業、大学付属、北野、世田谷工業
   久留米、大泉北、砧工業、館。
 16年度以降着工予定・・12校
   三田、王子工業、日野台、荻窪、武蔵村山、武蔵野北、練馬工業、
   豊島、小金井工業、市谷商業、千歳丘、昭和。
 14年度調査、16年度工事着工予定・・33校
   向島商業、井草、園芸、久留米西、農業、松が谷、拝島、上野忍岡、
   中野]工業、三宅、多摩、葛西南、成瀬、片倉、保谷、八王子工業、
   神代、城東、飛鳥、新島、八王子北、小石川工業、町田、調布南、
   府中西、狛江、秋留台、深川商業、板橋、虫生、日本橋、調布北、
   羽村。
  
 IS値0.6以下の養護学校リスト!
 16年度以降着工予定・・7校
   城南養護、光明養護、城北養護、足立ろう、八王子盲、、青島養護、
   しいの木養護。
 14年度調査、16年度工事着工予定・・8校
   七生養護、江東ろう、調布養護、太田ろう、品川ろう、葛飾養護、
   杉並ろう、石神井ろう。
 
 
4.調査に至った経緯
 1) 行革110番は、今年3月の都議会文教委員会で教育庁施設部長が「耐震補強工事を
  平成20年をめどに行う」という発言に着目し、関係する資料を請求した。
  資料には、年度ごとに耐震診断・補強工事が行われる学校名だけが記載されていた。
  資料より、盲・ろう・養護学校が後回しにされているのではないか?との疑問を抱き、
  盲・ろう・養護学校を中心に学校現場を視察し校長より事情聴取を行なった。
 2) 学校の現場視察と平行して、資料に記載されている学校ごとの耐震診断結果の情報
  を提供するよう求めたが、教育庁は「拒否!」を貫いた。
  行革110番は、平成2年に世田谷区で行った本件同様の耐震診断結果に関する
  情報公開裁判で公開された旨主張したが「拒否」された。
 3) そこで、情報公開請求に切り替え、情報公開請求書を提出。
 4) 都教育庁は、60日間の決定延長を決定。
 5) 期限のギリギリになって都教育庁は、耐震診断結果のオリジナル文書の公開に代え
  て、担当部が作成する各学校ごとの耐震結果集計表を作ることを提案
  (14年耐震診断を行う学校は除く)し、行革110番は了承した。
 6) 今月17日(木)、学校ごとに耐震診断結果を集計された資料が行革110番に届
  けられた。
 7) また、都教育庁は同時に都の方針として、2年間前倒しで耐震補強工事を行う、
  そして、IS値の低い建物は原則使用しない、との方針をまとめた。

5.行革110番が指摘する問題点
 1) 放置していた責任!
   耐震診断は、昭和50年代そして、昭和60年代に実施され、耐震補強の必要性が
  過去に指摘された都立高校が数多くあるにもかかわらず、放置していた責任は重大
  である。
 2) 危機管理能力の欠如!
   行革110番は、平成2年に世田谷区内の小・中学校の10校12棟の耐震診断結果
  (IS値が基準を満たしていない)を入手し、交渉の結果1年間で補強工事を完了させた。
   当然、平成2年当時から都立学校も耐震診断結果に基づき補強工事を行っていれば、
  今回の事態は免れたはずである。
   世田谷区の耐震診断は、東京都からの指導で行われ、耐震診断結果が悪い建物に対
  して都から再度の耐震診断を行うよう指導を受けていた。
 3) 今後の対応策!
   都教育庁は、管理者である学校長に
  「IS値を周知し、該当校における建物の耐震状況の把握を徹底する」としているが、
  生徒、父母への情報の積極的な公開をすることを拒んでいる
   行革110番は都教育庁に対し、学校PTAにも情報を提供し危機を共有して、
  知恵を出しあうことを要望している。
   これでは、本来の危機管理とはいえない。
  学校の危機管理とは、現場にいる生徒・父母にも現状を知らせ、信頼関係を築くことが
  重要だと考える。
   今まで都教育庁は、学校長にすらIS値を公開することなく安全であると嘘をついていた。
  そして、学校長も耐震について積極的に対処することをしなかった。
   資料の中に「IS値0.09」とかかれた城南養護学校。常識では理解できない数値だ。
  現場にいってみると、1階が送迎用のバス駐車場、2階が体育館。
   その体育館に接続(増設したと思われる)している便所等の部分だった。
  都教育庁の方針に従えば、この便所等の部分を使用禁止にすることになる。
  何故今まで、隠していたのだろう。危機管理が都庁では機能していない
  公開し、知恵を絞れば急場の危険は回避できるはずだ。 
 

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