NO.3 1人会派呼称裁判について

1.提訴に至る経緯について

 今日、1人会派呼称についての処分について「取消」および「無効の確認」を求めて、東京地方裁判所に提訴しました。
このような事態になった経緯については、まず、「後藤雄一の都政日記_12/7(金)」
を見てください。

12/8(金)・・晴れ
 
伏魔殿の鬼が驚く、東京都議会!

 議会運営委員会理事会で、多数意見ということで、
一人会派の一般質問の時間を一方的に変えたと思えば、次に、討論の制限。
そしてついに、「行革110番」という会派名を廃止し、無所属するというのだ。
(一人会派の4名・・1/2の会、市民の党、自治市民’93、行革110番)

 
その理由が、
「一人会派の議員が目立ちすぎるから」という大会派?
といわれる議員の大先生たちの言い分だというから、開いた口が塞がらない。
 今回も非公開の議会運営委員会理事会での申し合わせ!で決まったという。
 午後2時半ごろ、議会運営委員会理事会で一人会派の呼称を「無所属」にするとの
情報が入り、情報収集を行った。
 4時半ごろ、理事会が終わったとの放送が入ったので、議案課長の席に出向き、
報告を求めた。すると、課長が9年度版の資料を見せながら(下記の9年度版を参照)
『理事会では、「会派は議員の同志的集合体である。」と意見がでて「議会内での
一人会派の呼称はすべて無所属とする。」となった。』と言う。
 そして、部長室に席を代えて話を続けていると、私たちの話を聞いていた部長が
苛立ちながら、「5時半から会議だ!」ということで話は終わった。
 マスコミに知らせようと、控室で原稿を作っていると、今度は議会局総務課長が、
「このように決まりましたので!・・・」と言いながら、
『事務連絡-会派等呼称について(通知)-議会局管理部総務課長「横山宏」』
題するペーパーを渡しに来た。
当然、了解しないと突っぱね、記者クラブに行革110番レポートとして配付した。
都議会はどうなっているんだろう? という私の質問に、ある記者が「だから伏魔殿
って言うんですよ!」と耳打ちしてくれた。

 一人会派の行革110番は、6月に都議会議長宛に「会派届」を提出している(下記の
「都議会概要の2ページ」)。そして、すべての議会の文書に会派名として
「行革110番」と書かれている。
 また、東京都政務調査費の交付に関する条例、第2条には、会派について、
「所属議員が1人の場合も含む」と明記されている。
 (下記の「東京都政務調査費の交付に関する条例」を参照)
 議案課長は「政務調査費の条例に一人会派と明記され認めているが、呼称の問題は
別だ」というが、そうだろうか?
都議会に関する条例で会派について二通りの解釈が通用するだろうか?
また、昨日まで使われていた名称を、本人の意向も聞かず替えることが議会運営委員会
理事会の申し合わせで決めることが出来るのだろうか?
都議会に何かを期待するのは所詮、無理なのかも知れない。
都議会を開かれた議会に変えることがまず第一だ。

【参考にして下さい。】
「都議会の概要」の2ページ
(ことし6月、都議会議員になった時に配られた)には、
 (3)会派  
    議会内に結成された議員の同志的集合体をいう。
    会派の代表者は、会派を結成したとき又は解散したとき、
    および名称を変更したとき、所属議員に異動があったときなどは、
    議長に届書を提出する。
    提出された議案などに対する賛否は、原則として会派ごとに
    結論が出されるのが従前の例である。
    また、委員会の正副委員長をはじめ、理事、委員数並びに本会議
    および予算特別委員会の質問時間等は、
    各会派の所属議員数の按分により割当られる。
と記されている

平成9年度版には、
  5. 会派
    議会内に結成された議員の同志的集合体をいう。
    会派を結成したとき又は解散したとき、および名称変更または
    構成員に異動が生じたときは、会派の代表者は直ちに議長当てに
    とどけでをする。
    研究費は各会派に対して交付されるものであり、議員個人に
    対して交付されるものではない。
    研究費の額は、各会派の所属議員数に応じ、議員一人当たりに
    つき月額60万円の割合をもって算定した金額とする。
    都議会における各会派は、所属議員の会議、待機その他会派が
    主催する諸会合の場として会派控室を使用できる。

と記されている。

東京都政務調査費の交付に関する条例
        平成13年3月30日 条例第24号

第2条・・交付の対象等
 1. 調査費は、東京都議会議長に結成を届け出た会派
  (所属議員が1人の場合も含む。以下同じ)に対して交付する。
 2. 議長は、会派の結成の届けがあったときは、
   その旨を知事に通知しなければならない。
  会派の名称、会派の所属議員等の変更があったときも同様とする。
 


2.問題点について。

 行革110番は、税金の無駄づかいを無くさせるための市民団体として、
従来から様々な活動をしてきました。
 その活動の延長として、今日、東京都都議会議員としての活動をしています。
 行革110番という名称については、2001年7月23日に、
東京都議会議長に会派結成届を提出し、受理されています

 また、都議会議員になった時に配られた、「都議会の概要」には原則として、
会派を単位として都議会の運営がなされることを明記されており、さらには、
東京都政務調査費の交付に関する条例(平成13年3月30日 条例第24号)では、
調査費が1人会派を含めて、会派に対して交付されると、法定されています。
 
ということは、東京都議会における活動においても、「行革110番」の名称で
活動することが認められたことになるはずです。
 ところが、今回の決定は、事実上、1人会派を認めないとするものです。
 「会派とは、議員2人以上による同志的結合体である」というのが
議会運営委員会理事会の見解のようです。
 しかし、現在会派を構成する議員が1人であろうと、将来2人以上となる可能
性を否定しきれないという意味では、潜在的に団体性を有しているといえます。
 また、仮に国政に参与するような政党が東京都議会において議席を1つしか有
していないような場合があったとして、このような場合にまで、「無所属」のレ
ッテルを張るのか、それともまた理事会で見解を変えるのでしょうか?
 そもそも、都議会の議会運営委員会理事会の権限は、どのような点に及ぶのか
その法的根拠は一体どこにあるのか、非常に曖昧です。
 特に、今回の決定は、都民と関わりのある東京都の出版物における
1人会派呼称を認めないものです。
 このようなことが、都議会の一部の議員しか参加できない場で決定
されていいのでしょうか?



 (↑ 2001年 ( 平成13年)12月8日(土曜日)東京新聞朝刊)

会派結成届。行革110番という名称が、
都議会でも認められている証拠になるはずだ。



3.行政訴訟の提訴について。

       行革110番 レポート No.9
                
2001.12.10. 行革110番 後藤雄一
               
       
会派略称について
     処分の取消、無効確認を求め
      東京地裁に提訴しました。

 
   12/7(金)に議会運営委員会理事会で決まった1人会派の略称について、
  添付の訴状のとおり、処分庁である都議会議長を被告として提訴しました。
1. 被告の平成13年12月7日付事務連絡「会派等略称について(通知)」の
 決定処分を取消せ。
2. 被告の「会派等略称について(通知)」の決定処分の効力の無効を確認する。


 2.における問題点を明らかにするために、上記のような訴えを提起しました。
参考に訴状を掲載いたします。


 訴状

  原告 東京都世田谷区松原4-37-6    後藤 雄一
  被告 東京都新宿区西新宿2-8-1     東京都議会議長

事件名     都議会一人会派呼称変更処分取消事件
訴訟物の価格  金95万円
印紙代     金8200円
予納郵便券    金6400円

 請求の趣旨
1. 被告の平成13年12月7日付事務連絡「会派等略称について(通知)」の決定処分を
  取消せ。
2. 被告の「会派等略称について(通知)」の決定処分の効力の無効を確認する。
3. 訴訟費用は被告の負担とする。
 
 請求の原因
第1. 原告・被告適格について。
    原告は、本件「会派等略称についての通知」(甲1号証)により会派の呼称を
  「行革110番」から「無所属」に変更された都議会行革110番代表の都議会議員の
  職にある。
    被告は、本件処分庁である。

第2.. 本件の経緯
1. 原告は、被告からの要請され平成13年6月**日付けで被告に対し、会派届を提出
 した。
         ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・甲2号証
  被告は、都議会の印刷物・看板等の対外的なものに「行革110番」と記載していた。

2. 被告は、平成13年12月7日午後5時ごろ、原告に対し議会局管理部総務課長
 横山宏の名で「会派等略称について(通知)」をもって、行革110番という会派名を
 下記の理由で使用しないことを通知してきた。
                          ・・・・・・・・・甲1号証
  「平成13年12月7日(金)の議会運営委員会理事会における申し合わせに基づき、
   今後印刷物等に使用する会派等の略称について、別紙のとおりといたします。」
   2ページに、具体的に記載がある。

3. 事務連絡が原告に配られた以降(12月7日午後5時以降)の配付物には、
 行革110番の記載は無くなり、「無(行革)」と書かれることになる。

4. 原告は右通知(処分)を不服として、本件決定処分の取消しを求めて提訴したもの
 である。

第3. 取消理由
1. 被告は原告より「会派届」を正式に受理し、都議会の印刷物・看板等の対外的な
 ものに「行革110番」と記載していた。
(1)原告は「都議会の概要」にあるように、被告の要請に基づいて「会派届(甲2号
   証)」を提出し、受理されている。
  「都議会の概要」の2ページに      ・・・・・・・・・・・・・甲3号証
   (ことし6月、都議会議員になった時に配られた)
    (3)会派  
      会派の代表者は、会派を結成したとき又は解散したとき、
      および名称を変更したときは所属議員に異動があったときなどは、
      議長に届書を提出する。

(2)被告は上記「会派届」に基づいて、都議会内のすべての印刷物、看板等に「行革
   110番」と明記していた。
   会派名として「行革110番」と記載されていた一部を書証として提出する。
   甲4号証・・平成13年第3回定例会、文教委員会に提出された意見書・決議
   「提出会派・意向」の欄の右端の「行」とあるのが「行革110番」の略称である。
   甲5号証・・各種委員の選定届
    「1枚目・・(会派名)と印字があり、行革110番後藤雄一と記入してある。
    2枚目・・各種委員ポスト一覧(行革110番)と印字されており、
    財団法人東京都駐車場公社評議会、
    利根川治水同盟の委員ポストは会派に割り当ててある。」

2. また、「東京都政務調査費の交付に関する条例」で、会派について「所属議員が
 1人の場合も含む」と明記され、その上「会派の届出があったときは、知事に報告
 する」とまで定められている。
  東京都政務調査費の交付に関する条例        ・・・・・・・・甲6号証
       平成13年3月30日 条例第24号
    第2条・・交付の対象等
     1. 調査費は、東京都議会議長に結成を届け出た会派(所属議員が1人の
       場合も含む。以下同じ)に対して交付する。
     2. 議長は、会派の結成の届けがあったときは、その旨を知事に通知しなけ
       ればならない。 会派の名称、会派の所属議員等の変更があったときも
       同様とする。

3. 以上のことからすれば、会派として「行革110番」の名称で都議会の活動がなされ
 ることが当然に保証されると考える。

4. ところが本件処分は、会派議員等の同意もなく、そして、合理的理由もないのに 一方的に
 無所属とみなされる処分、とりわけ都・都議会によって出版・発行・配信される印刷
 物・ホームページ等における名称を、全く以前と異なるものにせしめるものであり、
 会派議員の利益を著しく害するものである。

5. よって、本件処分の取消を求めるものである。

第4. 無効原因
1. 被告には、都・都議会によって出版・発行・配信される印刷物・ホームページ等に
 おける名称を、「行革110番」から「無所属」と表記させる権限はない。
2. よって本件処分は無効である。
3. よって、本件処分の無効確認を求めるものである。

第5. 上記の理由で原告は、行政事件訴訟法第3条第2項により「本件処分の
  取消」を、行政事件訴訟法第3条第4項求により「本件処分の無効確認」を
  求めるものである。


                         平成13年12月10日

                            原告 後藤雄一

東京地方裁判所御中


 
                    証拠説明書

甲1号証・・「会派等略称についての通知」・・都議会作成・・写しで提出
 立証趣旨・・本件決定を証する。
甲2号証の・・会派届・・原告作成・・・写しで提出
 立証趣旨・・原告が会派届を被告に提出したことを証する
甲3号証・・「都議会の概要」・・都議会作成・・原本で提出
 立証趣旨・・会派届についての記述を示す。
甲4号証・・平成13年第3回定例会、文教委員会に提出された意見書・
      決議・・・都議会作成・・・・写しで提出
 立証趣旨・・「提出会派・意向」の欄の右端の「行」とあるのが「行革110番」
       である。
甲5号証・・各種委員の選定届・・印字部分は都議会作成、署名は原告・・写しで提出
 立証趣旨「1枚目・・(会派名)と印字があり、行革110番後藤雄一と記入してある。
      2枚目・・各種委員ポスト一覧(行革110番)と印字されており、
           財団法人東京都駐車場公社評議会、
           利根川治水同盟の委員ポストは会派に割り当ててある。」
ことを証する。
甲6号証・・東京都政務調査費の交付に関する条例・・都議会作成・・写しで提出
 立証趣旨・・条例を提出する。


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