誇大広告?/オリンピック招致-広報東京都
○30日、総務委員会が開かれた。
10月26日、都内全域に新聞折込みで配られた「広報 東京都」、
日本で2016年オリンピック・パラリンピックを!!
開催都市決定まで"あと1年"
とタイトルが大きく書かれ、北京で活躍した選手らのメッセージが載っている。
2016年 東京に招致するのに「賛成が少なすぎる = 反対が多い 」という現状しを打破し、
賛成を80%以上???にする目的でこの広報東京都が作られた。
(IOC委員は、開催都市決定の要件として、開催都市の市民の招致賛成を重要な要素としている。)
しかし、配られた広報東京都の3ページに書かれている内容(↓)は、誇大広告だろう!?。
下の図に行革110番がA〜Fと番号を付け行革110番流に解説します。
「A」・・「競技会場の7割は今ある会場を使います」と書かれている。
オリンピック施設の7割が、既存の施設なら金がかからない、
かかっても改修費だけですむなら、まあ!!いいか?? と誰でも思ってしまう。
しかし、改修でなく全面的に建替える施設が多くある。
民間住宅の建替えのことだ。
「大改造!! 劇的ビフォーアフター」は、柱は残すが、
オリンピック施設は柱すら残さずとも、今ある施設というのだ。
新築以上に金がかかるかも??
「B」・・「既にある会場を最大限利用します」と小さな字で書かれているが、
会場を最大限利用とは、「最大限、施設のあった場所を利用します」というだけだ。
不動産の誇大広告にもよくある話だ。
建替る競技施設は、「新築」といわなければ都民は誤解してしまうだけだ。
「C」・・「新設する競技会場は都民・国民の共有財産となります」と書かれているが、
東京には既に競技場があり2つも3つも必要ない。なぜ施設を新設するかといえば、
オリンピック用ということで超大規模、そんな超大きな競技場をつくっても後に使いきれず、
維持費は都民の負担だ。都民・国民の邪魔物になるだけだ。
「C と E」・・「※3 競技施設の整備費用2,406億円は、税金と民間資金で賄います」
と書かれているが、税金と民間資金の割合は???
新銀行東京を考えれば分かること、
都民の税金140,000,000,000円を出し、
そのうち、86,100,000,000円をドブに捨てたのだ。
「F」・・「経済波及効果は全国で2兆8千億円! 日本中が元気になります」と書かれているが、
経済波及効果 という言葉、今まで当ったことありますか。
この計算の基になっている根拠は、「平成12年東京都産業関連表」だ。
こんなふるい数字、当てになるはずがない。
2016年オリンピック招致の目的は「金目当て!!」といっているようなものだ。
