平成20年10月〜11月の「オリンピック日記」


成20年10月30日-31日 ・・晴れ
 誇大広告?/オリンピック招致-広報東京都

30日、総務委員会が開かれた。
 10月26日、都内全域に新聞折込みで配られた「
広報 東京都」、
   
日本で2016年オリンピック・パラリンピックを!!
   開催都市決定まで"あと1年"

 とタイトルが大きく書かれ、北京で活躍した選手らのメッセージが載っている。

 2016年 東京に招致するのに「
賛成が少なすぎる = 反対が多い 」という現状しを打破し、
賛成を80%以上???にする目的でこの広報東京都が作られた。
(IOC委員は、開催都市決定の要件として、開催都市の市民の招致賛成を重要な要素としている。)

 しかし、配られた広報東京都の3ページに書かれている内容(
)は、誇大広告だろう!?。
 
下の図に行革110番がA〜Fと番号を付け行革110番流に解説します。
  
「A」・・「競技会場の7割は今ある会場を使います」と書かれている。
     オリンピック施設の7割が、既存の施設なら金がかからない、
    かかっても改修費だけですむなら、まあ!!いいか?? と誰でも思ってしまう。
    しかし、改修でなく
全面的に建替える施設が多くある
    
民間住宅の建替えのことだ。
     
大改造!! 劇的ビフォーアフター」は、柱は残すが、
      
オリンピック施設は柱すら残さずとも、今ある施設というのだ。
       
新築以上に金がかかるかも??

  
「B」・・「既にある会場を最大限利用します」と小さな字で書かれているが、
     会場を最大限利用とは、「
最大限、施設のあった場所を利用します」というだけだ。
    不動産の誇大広告にもよくある話だ。

    建替る競技施設は、「新築」といわなければ都民は誤解してしまうだけだ。



  
「C」・・「新設する競技会場は都民・国民の共有財産となります」と書かれているが、
     東京には既に競技場があり2つも3つも必要ない。なぜ施設を新設するかといえば、
    オリンピック用ということで
超大規模、そんな超大きな競技場をつくっても後に使いきれず、
    
維持費は都民の負担だ。都民・国民の邪魔物になるだけだ。

  
「C と E」・・「※3 競技施設の整備費用2,406億円は、税金と民間資金で賄います」
     
と書かれているが、税金と民間資金の割合は???
     
新銀行東京を考えれば分かること
       都民の税金140,000,000,000円を出し、
        そのうち、86,100,000,000円を
ドブに捨てたのだ。

  
「F」・・「経済波及効果は全国で2兆8千億円! 日本中が元気になります」と書かれているが、
     経済波及効果 という言葉、今まで当ったことありますか。
    この計算の基になっている根拠は、「
平成12年東京都産業関連表」だ。
    こんなふるい数字、当てになるはずがない。
    2016年オリンピック招致の目的は「金目当て!!」といっているようなものだ。    



成20年11月5日(水) ・・晴れ
 アメリカ大統領選挙-オバマ氏に!!!
  ー2016年 オリンピックはシカゴが有利!?!?ー


○昼過ぎ、次期アメリカ大統領が「民主党 オバマ氏」と決まった。
 東京新聞夕刊、「
オバマ大統領の地元シカゴ有利!? 東京五輪招致ピンチ」のタイトル。
そして記事の中に
 
東京には世界にアピールできる「顔」がいない』と、都の関係者
と書かれている。
 この都の関係者も本当は、石原知事でなかったら!!!???と思っているのでは??
 
 
次期オバマ大統領のメッセージは巧みだが、石原知事はやたらと人のことをバカなどと言って
相手を傷つけ汚す。
 世界にアピールする顔を探す前に、新しい「知事」を探すことだ!?
 
 多くのIOC委員は、招致都市の顔が「オバマ vs 石原」なら、シカゴを選ぶだろう!!

    
     
(↑ 平成20年11月5日 東京新聞夕刊)


 
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