平成20年2月の 「オリンピック日記」


平成20年2月4日(月)・・晴れ
 オリンピック招致本部、H20年度予算の見積概要/その2
  ー商店街の「旗」/1枚-6,000円、24万枚/20年度は-2回!!!ー

平成20年1月25日の日記の続き!!
1/25に報告した「
オリンピック招致本部の平成20年度予算(歳出)見積概要」、
あまりにも大雑把なので、詳細を資料を求めたところ、下図のように四角い枠
囲まれた部分を明らかにした。




○1/25の日記で
「商店街に飾られた「
」の費用が「3億2,000万円」、
 開催都市が決定する
平成21年10月まで、この「旗」を吊るしておくのだろうか?
 こんな「旗」をつる下げておく暇はない!!!」
と書いたが、
上の図の右上の四角の枠の中に
フラッグ 6千円 × 24万本 × 2回 等」
との記載がある。詳しく説明を求めると、
 「今、飾ってある旗はすぐに取り外し、平成20年度、これから旗を新たに
  作り飾り直す。
  そして、その旗も取り替える。つまり、平成20年度中に
2回作り直す!!。」
というのだ。

 
3億2,000万円を、「環境・教育・福祉等々」に使いたいものだ。
 平成20年度主要事業(原案)から「3億円」の事業を探してみた。
  子ども家庭支援センター事業・・3億5500万円
  
大気中微小粒子状物質(PM2.5)に関する調査・・3億3,200万円
  緑の東京募金・・・3億円
  私立専修学校教育振興費補助・・3億4,400万円
  私立幼稚園預かり保育推進補助・・3億5,700万円
  中小企業における仕事と子育ての両立・・3億6,700万円
  若年者の雇用就業支援の充実・・3億2,200万円
  障害者の就労に向けた支援・・3億1,700万円
  だれにも乗り降りしやすいバス整備事業・・3億6,600万円
  エイズ対策・・3億1,900万円
  児童虐待等への対応強化など、子育て支援対策の充実・・3億7,600万円
  子ども家庭支援センター事業・・3億5,500万円

 
 商店街にオリンピック招致の「旗」を飾ったところで、振り向く買い物客はいない。




平成20年2月6日(水)・・小雪
 オリンピック商店街の「旗」

○去年の暮れまで都内各地の商店街に飾ってあった「オリンピック招致の旗」、
契約・契約先等を調べようと、「オリンピック招致本部」に情報公開請求してみた。
すると、平成20年度は「オリンピック招致本部」の予算(3億2,000万円)で行うが、
昨年(平成19年)の「旗」は産業労働局の予算で行っている、という。
ー公開されたら報告する。ー

                



平成20年2月12日(火)・・雨
 オリンピック招致のムダ使い!!!/日記のファイル
 

○今まで「日記」に掲載した「東京オリンピック招致」の部分を
この<オリンピック招致のムダ使い!!>(←ここをクリック)にまとめ、
見やすくしました(ホームページの表紙から入ってください)。
今後は、情報公開を活用し、「招致の実態」を日記で報告するとともに、
このファイルに保存、そして、特集します。




平成20年2月13日(水)・・晴れ
 (特非)東京オリンピック招致委員会/事業計画
 
○(特非)東京オリンピック招致委員会、東京都の組織でないのに会長は石原都知事、
石原知事の発案で始まったオリンピック招致だか仕方ないが・・・!!

 この「招致委員会」の理事会で「招致推進活動全体事業計画(H18〜21)、
と「平成19年度、
20年度予算案」が決定()したと言う。

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○上記、石原知事が会長を務める招致委員会の「招致推進活動全体」は75億円
 ところで収入は?と考えると、
   「募金目標」が・・・・・・・・・・
40億円(招致委員会のホームページより)
    東京都からの補助(税金)が・・・・
25億円
 単純に差引すると、
10億円不足する計算になるのだが? 調べてみよう!!
 
 そして、平成20年度予算の項目には、「
支出額・・31億円」と書かれている。
 ところで、今までに募金が集まったのだろう。
 「募金が集まらないから追加を・・・。」との「新聞の見出し」が想像できる。
 *今朝の新聞には、
   「新銀行東京増資検討 300億円〜400億円、都に出資要請へ」
  との見出しが・・・!!
 *アメリカでは、ヒラリークリントンが、資金不足で
   「自己資金 500万ドルを投入」
   とのニュースが・・・!!
 
 
石原知事の発案、赤字補填は都民の税金!! お断りだ!!!!!

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              (↑ 招致本部は東京都の部局。招致委員会は民間組織)
  

  

平成20年2月18日(月)・・晴れ
 お粗末/ オリンピック招致の旗!
  軽犯罪法1条33項-違反!?!?
 
2/4の日記の続き!!
 昨日、以下の告発メールが届いた。
「杉並区高円寺の早稲田通り沿い、オリンピック招致の
のぼり旗が立てられている。
風向きによって歩道や車道にはためき、交通を阻害している。 
ガードパイプに厳重にくくりつけらた
のぼり旗は、法律違反と思うが
オリンピックの
のぼり旗は法律違反にならないのか?」

 朝、道の混む前にカメラを持って現場に出かけた。
 告発の通り、ガードパイフに「旗」が結びつけてある。
 
数えると、片側で31本の「旗」()が!!!!
 

○「
ガードパイフに縛り付けられたのぼり旗」、調べると、
「軽犯罪法ー1条33項」に違反しているようだ。
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軽犯罪法
            
昭和23(1948)年5月1日
              法律第39号改正 昭和48年法律第105号
第一条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
 三十三 みだりに他人の家屋その他の工作物にはり札をし、
    若しくは他人の看板、禁札その他の標示物を取り除き、
    又はこれらの工作物若しくは標示物を汚した者
第二条 前条の罪を犯した者に対しては、情状に因り、その刑を免除し、
    又は拘留及び科料を併科することができる。
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石原知事が
予算「1億2千万円」を使っている肝いり「オリンピックの赤い旗だ、
所轄の警察署で「許可」を取っているかも知れない。
そこで、杉並警察まで車を走らせ「道路規制係」に聞くと、許可など出すはずがない!!
と一喝!! されてしまった。
警察官に同行してもらい現場で確認すると、すぐに撤去するよう指導する、という。
やはり、違法な「オリンピックの
のぼり旗」だった。
 
 しかし、杉並警察のパトカーは管内を毎日巡回している。
早稲田通りの商店街に、「31本もの真っ赤な旗」がガードパイフに縛られていて
「見て見ぬ振り」とは、如何なものか?

 警察も、巡回点検に来る都庁の職員も、
  知事肝いりのオリンピック招致の旗
   手を出す都庁職員・関係者はいないだろう!!!!


○このオリンピックの旗の正体は、
杉並区商店連合会が東京都の補助で制作した「3,700本」の旗の一部だった。
  費用・・・・・・・・・・・26,013,609円!!!!
    のうち
4/5が東京都・・・・・・・・・・・25,987,009円
       
1/5がオリンピック招致委員会・・・・5,224,609円

 丁度、今朝のコラムで書いたところだった。
 招致の旗の実態!! 詳しくは、読んで頂きたい。



 
(↑ 東京中日スポーツ 平成20年2月18日)


○オリンピック招致本部から訂正の依頼が!
 2/4の日記に掲載の、「オリンピック招致本部」から提供された資料のうち
 以下の四角で囲んだ部分の「
24万本」が間違いで「2万4000本
が正しいので直して欲しいとの事。一桁間違っていたらしい。

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平成20年2月25日(月)・・晴れ
 平成20年度東京オリンピック招致本部/予算説明書
 
○明日、午後1時から都議会・代表質問が始まる。
 焦点は何と言っても、新銀行東京の400億円の追加出資だろう。

 もう一つの
石原知事の花火は、「オリンピック招致だ。
 新銀行東京と同じ運命になるだろうが、・・・・!!!

 下の文書(
)は、平成20年度、オリンピック招致本部の予算説明書の一部だ。
   職員費・・・・・・・・・8億3,115万円
   管理費・・・・・・・・・・・7,247万円
   招致事業・・・・・・・25億8140万円
     
立候補ファィル手続・・・・8,505万円
      立候補ファィル作製・・23億6,990万円
      管理運営費・・・・・・・1億2,644万円

   ムーブメントの推進・・17億9,997万円
    招致委員会に補助・・・12億3,700万円
    
合計・・・・・・・・65億2,200万円

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平成20年2月27日(水)・・晴れ
 オリンピック招致本部
から→オリンピック招致委員会
    19年度補正予算 7億3,600万円
 
今週の月曜日の日記はオリンピック招致本部の「20年度予算」、
今日は「19年度補正予算」を掲載する。
 オリンピック招致本部から→オリンピック招致委員会へ「7億3,600万円」を
補助する、という補正予算(
)が上程されている



そこで、7億3,600万円の内訳(積算根拠)を聞いてみた。
 すると示されたのが、下(
)の文書だ。
 
(オリンピック招致本部は東京都の部局。オリンピック招致委員会は民間組織)

 
招致委員会が行った事業のうち、
   
都が実施するべき事業を補完する事業・・・・・補助率 50%
     事例)オリンピックデー記念イベント
         イベントでのブース
   本来都が果たすべき役割を代替する事業・・・・補助率 100%
     事例)開催基本計画発表事業
         オリンピック教育プログラム事業

 を招致本部(都)が補助する、その総額が「7億3,600万円」という。

 7億3,600万円の予算の説明に事例が4つ、これだけでは分らない。
 そこで、今日、もっと詳しい資料の提供を求めた。
 結果は後日報告する。


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1年半前に発表したオリンピック招致経費はいくらだったか? といえば、
 「
招致経費は、55億円を見込んでおり、そのうち、東京都は15億円を負担します。
 と開催概要計画書-112ページ(
)に書かれている。
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それが、先日公表された「オリンピック招致推進活動経費」()では150億円という!!
 開催概要計画書の「
55億円」と、オリンピック招致推進活動経費「150億円」の
 数字のカラクリを調べて、こちらも後日報告する。
 
 こちらも新銀行東京の追加出資と同じ、「
経営陣(?)の甘さ」なのだろうか?
 しかし
招致委員会の「特定非営利活動法人設立認証申請書」の代表者氏名の欄には
 
石原慎太郎」と書かれており、他人の所為には出来ない!!!
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平成20年2月28日(木)・・晴れ
 オリンピック招致
  55億円
150億円カラクリ?!?
 
昨日の続き!!
 昨日、調べて後日報告するといった2件、オリンピック招致本部から資料提供と説明があった。

○開催概要計画書の「
55億円」と、オリンピック招致推進活動経費「150億円」」の違い、
招致本部が資料(
)を作ってくれた。
 
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55億円から150億円に増えた理由だが
「2012年にオリンピックが開催されるロンドンの招致費用が
55億円だったので、
そのままの数字を開催概要計画書の招致経費に当てはめた。
ロンドンの招致経費の内容が分らなかった。
開催概要計画は
国内向けのもの。
東京が福岡に勝ち日本の立候補都市になった。
そこで、IOCに申請する際、
ゼロペースで計算しなおしたところ150億という数字になってしまった。」
と担当者は説明する。
上の文書、右枠の20年度予算の150億円「招致経費/55億円、ムーブメント推進経費95億円」と分け、
招致経費は「55億円」と変わっていないと言いたいようだが、
左枠の開催概要計画の55億円には、
   オリンピックムーブメントを通しての招致活動
    強化選手を通しての招致活動 
    広報・PRを通しての招致活動
    立候補に係る事項
 と項目が明確に書かれている。
 
 
都民・国民を欺いた「55億円」、これが石原知事の手法だ。
 こんなデタラメを押し通すリーダーはいらいない!!



オリンピック招致本部から→オリンピック招致委員会へ「7億3,600万円」を補助する。
その補助の詳しい例示を求めたところ、以下の資料(
)が提供された。
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平成20年2月29日(金)・・晴れ
 オリンピック招致委員会への補正予算 
  7億3600万円の積算内訳!!!
 
昨日の日記の続き!!
 オリンピック招致本部から→オリンピック招致委員会へ「7億3,600万円」を
補助する補正予算の積算内訳が示された。
 以下(
)は積算の内訳だ。
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○以下()は、上記積算内訳の
「都内PR制作物広報関連、都内外のスポーツイベント出展ブース、国内メディア向け関連イベント広報等」の内訳だ。

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都内PR製作物・広報関連費 内訳          (金額は「円」↓)
 

      (金額は「百万円」↓)
 


○これは19年度の補正予算、つまり今年の3月31日までの予算だ。
4月からの20年度予算では
65億2,200万円が用意されている。
   
職員費・・・・・・・・・8億3,115万円
    管理費・・・・・・・・・・7,247万円
    招致事業・・・・・・・25億8140万円
      
立候補ファィル手続・・・・8,505万円
      立候補ファィル作製・・23億6,990万円
      管理運営費・・・・・・・1億2,644万円

    ムーブメントの推進・・17億9,997万円
     招致委員会に補助・・・12億3,700万円
      
合計・・・・・・・・65億2,200万円


○新銀行東京での見苦しい弁解に終始していた石原知事、
記者会見で自らの責任について
私は取るべきときに取るつもりでいる
と述べている。
潔い?石原知事のこと、辞任まで考えているのではないだろうか。
 これでは当分の間、
都庁内はオリンピック招致どころではない
そして、財界も石原知事の対応には呆れているようで、
募金も期待できない
このままでは、新銀行同様、オリンピック招致にも「
追加の補助」と言いかねないかも?
 撤退する決断が必要だ。

 新銀行東京が「
議会のチェック機能」の重要性を示している。
 
オリンピック招致」は第2の新銀行東京だ。
 これからも、招致活動の実態をレポートしていきます。



                
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