平成17年の「オリンピック日記」
平成17年10月26日(水)・・雨
オリンピック「開催・概要計画書」
「オリンピック招致準備会議」が10月13日に開催され、動き出した。
平成18年6月末までに、各候補都市は「開催・概要計画書」・議会の招致決議、
立候補表明書をJOCに提出し、JOCは同年11月頃までに1都市に絞り込むだスケジュールに
なるだろう、と担当者いう。
しかし、今日が10月26日、半年のうちに「開催・概要計画書」を作らなければならない。
このJOCに提出する「開催・概要計画書」を作るのが大変だ。
以前立候補した大阪市が600ページ、横浜市が250ページのボリュームだという。
計画書は、オリンピックの期間、開会式・閉会式の会場、各競技会場および施設の内容・
コンセプト、選手の輸送手段、プログラムなどをまとめたものになるだろう、と言う。
これだけの計画書、役人だけでは作れず外部の企画会社に委託するだろう。
オリンピックには「電通」が強いと言われている。
担当者は適正な契約を結ぶ、と言っているが入札が行われるかどうか分からない。
私は「『長野県』調査委員会」のメンバーとして長野冬期オリンピック帳簿焼却事件の
調査を行っているのでオリンピックには関心がある。
オリンピック招致には、様々な人、組織、企業が関わってくるので、最初の段階で
しっかりとしたコンセプト、組織等を作っておかないと後でとんでもないことに
なりかねない。
招致活動を担当する職員は、これから徹夜の連続になるかもしれない! ご苦労様。
平成17年11月25日(金)・・晴れ
長野オリンピック招致/帳簿焼却/報告書
●長野県庁議会棟会議室で午後3時から、行革110番「後藤」がメンバーになっている
『長野県』調査委員会が田中康夫知事に長野冬季オリンピック招致/帳簿焼却についての
報告書(159ページ)・資料(No.98まで)を提出し↓、報告会を開いた。
資料の中には、
JOCから招致委員会幹部に対し、「抜け道」発言や、
IOC委員へ贈答品リスト
住民監査請求にかかる打ち合わせ会議の会議録
T氏ー堤義明氏 と書かれた議事録
オリンピック施設受注企業ー寄付の状況
IOC委員への接待状況の分かる文書
等々が入っている。
田中知事も、招致活動に関係のない個人名を除き積極的に公開してくれた。
東京オリンピックも具体的に動き始めており、同じ間違いを起こさないためにも
当時のJOC・IOCの活動実態を明らかにしていくことにする。
長野県ホームページ、「長野県」調査委員会のホームページに報告書・資料が
掲載されています。
http://www.pref.nagano.jp/keiei/seisakut/tyosai/tyosatop.htm
平成17年12月1日(木)・・晴れ
オリンピック/基金を蓄える
国の本音は/本当なら止めてほしかった。
午後1時から本会議が始まり、石原知事は所信表明でオリンピックについて
「都では、必要となる資金の一部をあらかじめ基金と貯えておくことで、国家的プロジェクト
であるオリンピックに対する十全の備えを講じておきたいと考える。」
と述べた。
先日、「長野県」調査委員会が発表した長野冬期オリンピック帳簿焼に関するの
資料の中に国の本音を言っている文書↓が存在する。
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この文書は、平成元年5月11日、オリンピック招致に関する閣議了解の前の段階で
当時の大蔵省の発言だ。(全文はこちらをクリック)
抜粋すると、
○国(大蔵省)としては本当ならやめて欲しかった(立候補)
文部省も同様だと思う。
○国家的行事だと長野が強調することは反発が多い。
○名古屋以上のものを求めれば「勝手に名乗りを上げたのだから勝手にやれ」
となってしまう。
現に広島アジア大会は、国の援助なしでやっている。
「だめなら止めなさい」と言うことだ。
石原知事は、国家的プロジェクトであるオリンピックと言うが、国の役人は
どう思っているのだろう。
上記国の役人の発言は「正論」と考える。
オリンピックの開催は、都市がやるもので国ではない。
オリンピックムーブメント、IOCの役割に
「スポーツ競技者が、いかなる形においても、政治的あるいは商業主義的に悪用される
ことに反対する。」
と書かれている。
平成17年12月2日(金)・・晴れ
長野冬季オリンピック招致活動から学ぶもの!!
私がメンバーとして関わった「長野県」調査委員会が作成した
1998年長野冬期オリンピックの招活動の帳簿廃棄事件ー報告書
から、今東京都が進めているオリンピック招致活動が学ぶべき事項を、報告書と
公開されている資料から抜粋して検討してみる。
オリンピックを開催したいが方法が分からない? 長野県は
「日本オリンピック委員会(JOC)」と、招致活動を手掛けたことのある「電通」を頼りにした。
しかし、長野のケースを見ると、IOC委員、JOC委員がIOCが決めた制約の「抜け道」を
指導している議事録が残っている。
それは、7年前の昭和５６年、ソウルに敗れた「名古屋の二の舞にな」らないようにと
結成された招致連絡会を議事録を見ると分かる。
猪谷千春氏、岡野俊一朗氏ほかJOC幹部、長野県、長野市、招致委員会の幹部で構成されている。
この招致連絡会が長野冬期オリンピックは引っ張っていくことになる。
合計８回に及ぶ連絡会での議論は、ほぼ一貫して、
「ＩＯＣ委員を日本に呼び、食事に誘う」ため、
「ＩＯＣやＩＦ、ＮＯＣ……に接触を深めていく」
方法を模索することに費やされていた。
「第5回長野冬期オリンピック招致連絡会議事録」(資料編ー59)と書かれた文書には以下のように
「抜け道」、「(IOC夫人には)ホテルを出てから帰るまで何をしてもよい」て書かれている。
(全文はここをクリックして下さい)
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オリンピック憲章の5つの根本原則の2番目に
「オリンピニズムは、肉体と意志と知性の資質を高揚させ、均衡のとれた全人のなかに
これを結合させることを目指す人生哲学である。
文化や教育とスポーツを一体にするオリンピニズムが求めるのは、
努力のうちに見出される喜び、
よい手本となる教育的価値、
普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重などをもとにした生き方の創造である。」
と書かれている。
オリンピニズムを否定する人はいないだろう。
しかし、「長野県」調査委員会が長野県の倉庫の中から発見してこの議事録から、
IOCが決めた制約の抜け道を指導するIOC・JOC委員がいたことがいたのだ。
東京では、同じ間違いをしないようにしなければならない。
しかし、新聞報道を見ているとオリンピニズムよりオリンピックバブルを期待している
としか見えない。
平成17年12月7日(水)・・晴れ
代表質問/オリンピック
●午後1時から代表質問が行われ、2016年オリンピック招致に関し、石原知事は
「今の日本にオリンピックがふさわしくないという日本人はそう多くない」
と発言した。
しかし、基本構想懇談会の乙武さんが
「この街に本当にオリンピックが必要なのか」
と発言しているという。
この乙武さんの意見と同じ考えを持つ都民も多くいる。
↓福岡も立候補している。
マスコミの報道を見ていると、どこかで「操作?」しているのではと思われるような
記事を目にする。
来年予算から10年かけて1兆円規模を基金として積み立てる!方向で調整中!! と書かれた
記事があったが、知事の答弁の中に金額については決まっていないと言うような否定的な
発言をしている。
オリンピック憲章 第1章ーIOCの役割(10)
「スポーツ競技者が、いかなるかたちにおいても、政治的あるいは商業的に
悪用されることに反対する。」
と書かれているが、
JOCは東京を選んでも、オリンピック憲章を守る「IOC委員」が今日の都議会の発言を
聞いたら、東京には投票しない可能性もある。
これでは、長野・ソートレイクシティーの二の舞いになるかも??
と考えるかもしれないからだ。
オリンピックのすばらしい演技は見たいが、商業主義を全面に出したオリンピックは
お断りだ。
(↑ 平成17年12月7日 東京新聞朝刊)
平成17年12月9日(金)・・晴れ
福岡-VS-東京
岡野氏懇談ー堤氏の資料
●12/7日の日記の続き
東京新聞のオリンピック連載 No.2(8日)、No.3(9日)。福岡と東京の裏話が書いてあるので
参考にする。
No.2↓の2段目に、
福岡市長「山崎氏」が全国大手企業トップに協力要請したときの返事が
「石原知事はひがみっぽい人だから。ここで仕事をしている以上、おおぴっらに福岡へ
五輪とはいいにくいんですよ」
という言葉だった、と書いている。
そして、
「福岡市は01年の世界水泳選手県大会誘致競争で、スペイン・バルセロナに競り勝った。
勝因は、専用プールは数百億円かけて建設するという『世界の常識』を覆す、約3億円の
屋内仮設プールだった。
その後、福岡の知恵はが『世界標準』となった。」
そして、最後に
「(福岡市の)事務局15人は、五輪誘致でもまた独自の知恵とノウハウで強大なライバルに
挑む。今回検討しているのは、前例のない仮設メーン競技場だ。
『首都級の都市だけで開かれる五輪でいいのか。地方でも開ける五輪を提案するんだ』。
招致事務局では、吉村さんが職員にはっぱをかける。それは五輪に憧れる世界の地方都市の
願いである。」
読んでいて、知恵-VS-金!! 福岡の方がオリンピック憲章に近いような気がする。
No.3↓の4段目に
「・・・・しかし、最有力候補東京都の早期参入で事態は急変する。
JOCも東京の招致表明を関係したが、『早すぎだ』と漏らす声も。事実、愛知県や札幌市で
起こっていた招致の動きにブレーキがかかり、地方の機運は一気にしぼんだ。11月21日、
竹田会長が福岡市を表明する直前、関係者の間にこんな憶測が流れたれ。『最初からJOCの
本命は東京で福岡は単なる当て馬。会長は福岡に招致辞退を要請するつもりだ。』・・・。
JOCへの信頼と不安。福岡市の幹部は語る。『地方都市に広く招致を呼びかけたJOCがどう
選考するのか。地方はその姿勢を見守っている。』」
と書いている。
これが話が本当なら、JOCの体質はオリンピック憲章に反している!?
●JOCと堤義明氏の資料。
長野冬期オリンピックの調査委員会報告書(140ページ)には、招致活動の策定に関し少なからず
「堤義明」氏の意向が反映されていたことを物語る文書(報告書-資料編-資料97)が残っている。
国内候補地として長野市が決定されたのち、国際招致活動に協議していた招致委員会と
ＪＯＣ等との協議機関である招致連絡会に対し、堤氏がクレームをつけたことがある。
当時の堤氏は、日本体育協会副会長であったものの、招致連絡会のメンバーには入っていない。
その堤氏がつけたクレームに招致連絡会は動揺し、意に沿うような軌道修正を行っている。
昭和63年8月24日「岡野俊一朗氏懇談」と題された文書が残っており、「T氏」と書かれているが、
1ページの欄外に「T氏ー堤義明」と書かれている。
「もしこんな状況を進めるようなら手を引く。」等の記述があり、当時の週刊誌に堤氏の関与が
書かれていたが、JOCも関係していたことになる。
以下抜粋する。
(全文はここをクリックして下さい)
平成17年12月12日(月)・・晴れ
福岡-VS-東京 工夫
●東京新聞(12/10、11)↓の連載は日曜日で終り。
福岡の節約・工夫! の発想、東京の大型開発と対象的だ。
福岡は「国内候補地に選ばれるまで一銭もね使わない」と明言し、
東京は18年度、5億1千万円を予算要求している。
これからも、東京の工夫を議会の中からレポートしていく。
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