会社設立から間がない場合、法人クレジットカードの審査に通過することは簡単ではありません。しかし、クレジットカードはともかく、ETCカードはすぐにでも欲しいというニーズはかなり多いのではないでしょうか。そこで注目なのが、どんな会社でも作りやすいクレジット機能のない法人用ETCカードです。ここでは、クレジット機能のない法人用ETCカードとその作り方をお伝えします。
クレジットカード機能のない法人用ETCカードは、現時点では3種類しかありません。「法人ETCカード」、「ETCコーポレートカード」、「ETC法人カード」の3つです。どれも同じような名前なので紛らわしいですが、それぞれ異なる特徴があるので、メリットとデメリットと併せて詳しく見てみましょう。
1つ目は、高速情報協同組合が発行する「法人ETCカード」です。このETCカードの特徴は、車両1台の登録でETCカードが4枚まで発行できることです。車両の数だけカードを作る手間がないのは、社用車を同時に何台も稼働させる必要がある企業にとって大きなメリットでしょう。1枚を共有するETCカードに不便を感じている企業におすすめです。
このETCカードのデメリットを挙げるなら、ポイントの還元率が10%とあまり高くないことでしょう。ただ、他のETCカードと比べるとやや低いというだけであり、特別にデメリットというほどではありません。
2つ目は、日本高速道路株式会社の発行する「ETCコーポレートカード」です。首都高速や阪神高速の利用料金の割引率が大きいという特徴があります。また、首都高速と阪神高速以外の高速道路でも、指定の道路を利用すると割引率が高くなります。時間帯割引と車両割引を合わせると、30～40％の割引も可能です。毎日何台も稼働する物流や運送系の企業にとってかなりメリットに感じられるでしょう。
ETCコーポレートカードのデメリットは、1枚のETCカードで1台の車両しか使えないことです。1枚のETCカードを使い回したいという企業にはあまり向いていません。
3つ目は、全国異業種協同組合連合会の発行する「ETC法人カード」です。こちらのETCカードでは、先ほどのETCコーポレートカードと違って、1枚のカードで複数台の車両の利用が可能です。社用車を複数同時に利用することが少ない場合、ETC法人カード1枚で十分だという企業も多いのではないでしょうか。
こちらのデメリットを挙げるならば、最初に紹介した法人ETCカードと同じく、ポイント還元率が最大10%とあまり高くないことです。
以上のように、クレジット機能のない法人ETCカードは、高速情報協同組合の法人ETCカード、日本高速道路株式会社のETCコーポレートカード、全国異業種協同組合連合会のETC法人カードの3種類です。次に、これらのETCカードの作り方をお伝えします。
ETCカードを作る前に、まずは必要書類を用意します。会社の商業登記簿謄本とETCカードを使いたい車両の車検証、それに、ETC車載器セットアップ証明書が必須です。個人事業者の場合、これらとは別に所得税確定申告書が求められます。また、場合によっては、法人の代表者の身分証明書や会社の定款、事業報告書、有価証券などの提出を求められることもありますが、これだけの書類をそろえておけば問題なくETCカードが作れるでしょう。
必要書類を用意したら、契約したい法人ETCカードの公式サイトから申し込みます。これ以降は特に難しい手続きはありません。サイトの申し込みフォームに従って必要事項を入力すれば、問題なく申し込みできます。ただし、法人ETCカードの作り方は以上ですが、申し込んでから実際に使用できるまで2週間程度かかることに注意してください。