クレジット機能のない法人ETCカードの種類と作り方

会社設立から間がない場合、法人クレジットカードの審査に通過することは簡単ではありません。しかし、クレジットカードはともかく、ETCカードはすぐにでも欲しいというニーズはかなり多いのではないでしょうか。そこで注目なのが、どんな会社でも作りやすいクレジット機能のない法人用ETCカードです。ここでは、クレジット機能のない法人用ETCカードとその作り方をお伝えします。

クレジットカード機能のない法人用ETCカードは、現時点では3種類しかありません。「法人ETCカード」、「ETCコーポレートカード」、「ETC法人カード」の3つです。どれも同じような名前なので紛らわしいですが、それぞれ異なる特徴があるので、メリットとデメリットと併せて詳しく見てみましょう。

1つ目は、高速情報協同組合が発行する「法人ETCカード」です。このETCカードの特徴は、車両1台の登録でETCカードが4枚まで発行できることです。車両の数だけカードを作る手間がないのは、社用車を同時に何台も稼働させる必要がある企業にとって大きなメリットでしょう。1枚を共有するETCカードに不便を感じている企業におすすめです。

このETCカードのデメリットを挙げるなら、ポイントの還元率が10%とあまり高くないことでしょう。ただ、他のETCカードと比べるとやや低いというだけであり、特別にデメリットというほどではありません。

2つ目は、日本高速道路株式会社の発行する「ETCコーポレートカード」です。首都高速や阪神高速の利用料金の割引率が大きいという特徴があります。また、首都高速と阪神高速以外の高速道路でも、指定の道路を利用すると割引率が高くなります。時間帯割引と車両割引を合わせると、30~40%の割引も可能です。毎日何台も稼働する物流や運送系の企業にとってかなりメリットに感じられるでしょう。

ETCコーポレートカードのデメリットは、1枚のETCカードで1台の車両しか使えないことです。1枚のETCカードを使い回したいという企業にはあまり向いていません。

3つ目は、全国異業種協同組合連合会の発行する「ETC法人カード」です。こちらのETCカードでは、先ほどのETCコーポレートカードと違って、1枚のカードで複数台の車両の利用が可能です。社用車を複数同時に利用することが少ない場合、ETC法人カード1枚で十分だという企業も多いのではないでしょうか。

こちらのデメリットを挙げるならば、最初に紹介した法人ETCカードと同じく、ポイント還元率が最大10%とあまり高くないことです。

以上のように、クレジット機能のない法人ETCカードは、高速情報協同組合の法人ETCカード、日本高速道路株式会社のETCコーポレートカード、全国異業種協同組合連合会のETC法人カードの3種類です。次に、これらのETCカードの作り方をお伝えします。

ETCカードを作る前に、まずは必要書類を用意します。会社の商業登記簿謄本とETCカードを使いたい車両の車検証、それに、ETC車載器セットアップ証明書が必須です。個人事業者の場合、これらとは別に所得税確定申告書が求められます。また、場合によっては、法人の代表者の身分証明書や会社の定款、事業報告書、有価証券などの提出を求められることもありますが、これだけの書類をそろえておけば問題なくETCカードが作れるでしょう。

必要書類を用意したら、契約したい法人ETCカードの公式サイトから申し込みます。これ以降は特に難しい手続きはありません。サイトの申し込みフォームに従って必要事項を入力すれば、問題なく申し込みできます。ただし、法人ETCカードの作り方は以上ですが、申し込んでから実際に使用できるまで2週間程度かかることに注意してください。

ブラックカードと同等のステータス性を持つ法人向けプラチナカード

法人カードを作るなら、ステータス性の高いブラックカードを持ちたいと考える人も多いことでしょう。ところが、法人カードにブラックカードはありません。最高ランクはプラチナカードなのです。ここでは、ステータスの面でもスペックの面でもおすすめの法人プラチナカードについてお伝えします。

ブラックカードを持ちたいと考える方は、なにも黒色のカードを持ちたいのではなく、最高のステータス性を持つカードが欲しいのではないでしょうか。ですので、法人カードにブラックカードが存在しない以上、最高のステータスを求めるならプラチナカードを作ることをおすすめします。

法人のプラチナカードは、個人向けのブラックカードに匹敵するだけの高いステータス性を持っており、持っているだけで取引相手や商売敵に「やるな!」と思わせられることは確実です。それでいて、年会費は個人向けのブラックカードほど高くないため、コストを気にされる方にも安心しておすすめできます。

個人向けのブラックカードの場合、誰もが持てるわけではなく、カード会社からのインビテーションがなければ発行できないことが多いですが、法人用のプラチナカードではインビテーションがなくても発行できるものが少なくありません。コストがかからず作りやすく、なおかつ、ブラックカード並みの充実した付帯サービスがありますので、ビジネスでステータス性を発揮したい方は要チェックです。

次に、法人のプラチナカードのサービスについてお伝えしましょう。ゴールドカードと比べても顕著なのが、限度額の設定が高いことです。カード会社にもよりますが、だいたい500万円程度に限度額が設定されているため、資金繰りが苦しい時などに大きな助けになってくれます。また、付帯する保険も充実の内容です。国内旅行・海外旅行ともに高額の傷害保険がついているほか、ショッピング保険の補償額も高額です。出張の多い方の強い味方になってくれることでしょう。

また、保険以外の付帯サービスも充実しています。世界中の空港のラウンジが使えるプライオリティパス、24時間のサポートが受けられるコンシェルジュサービス、そのほか、レストランやホテルを優待価格で利用できる権利など、出張や接待で威力を発揮するサービスが充実です。

ここからは、おすすめの法人プラチナカードを2つ紹介しましょう。まず、マイルを重視する方におすすめなのが、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」です。世界でも1、2を争うステータスを誇るアメリカン・エキスプレスの最高ランクの法人カードが、インビテーションなしに発行できます。

高いステータス性に対して、年会費はわずか2万円というお得な価格です。追加カードの年会費も1枚3,000円ですから、多くの方が持てるのではないでしょうか。また、2万円という年会費も1年間で200万円以上の利用がある場合、翌年度は半額になります。

もちろん付帯する保険やサービスの内容も充実の一言です。プライオリティパスやコンシェルジュサービスがあるのはもちろん、レンタカーや事務用品の購入が優待価格で利用できます。さらに、おすすめなのが、JALマイルの還元率の高さです。1.125%という高い還元率ですので、出張で飛行機をよく利用される方なら持っておいて損はありません。

もう一つのおすすめは、「MUFGカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」です。こちらもインビテーションなしで発行でき、年会費もリーズナブルな設定となっています。また、ポイントプログラムが充実しており、使えば使うほどお得です。プライオリティパス、コンシェルジュサービス、事務用品の購入やレンタカーの手配などの優待価格もあり、セゾンプラチナと同様に高いスペックを備えています。

法人カードとは個人向けのクレジットカードと何が違うのか

法人カードとは、企業や個人事業主のためのクレジットカードのことです。法人カードを作れば、交通費や物品の購入費など経費の支払いをまとめられます。

なお、法人カードにもビジネスカードやコーポレートカードと呼ばれるものがありますが、一般的にビジネスカードとは、中小企業や個人事業主に向けた法人カードのことで、コーポレートカードとは、おもに大企業に向けた法人カードのことです。クレジットカード会社によって呼び名はさまざまで厳密な区別ではないですが、一応こういうふうな区別の仕方があることを覚えておきましょう。

法人カードは、個人向けのクレジットカードと違い、法人口座で決済するクレジットカードです。ただし、個人事業主のための法人カードの場合、個人口座から引き落としされるタイプもあります。なお、個人向けのカードでは親族に家族カードを発行できますが、それと同じように、法人カードでは従業員に追加でカードを発行することができるという特徴もあります。

また、法人カードと個人向けカードとの大きな違いに、キャッシング機能の有無があります。法人カードでも海外での利用や個人事業者向けのカードではキャッシングが利用できることがありますが、企業向けの法人カードでは、キャッシング機能がついていないものがほとんどです。その理由は貸し倒れのリスクにあります。

法人カードでキャッシングを利用するということは、そのお金は事業資金など多額の用途に使われることが考えられるでしょう。キャッシングで資金調達するような法人は経営が不安定なことが多いと判断されるため、カード会社は倒産のリスクを考えてキャッシング機能をつけないことが多いのです。

一方、個人事業主の場合、キャッシングする金額は企業ほど大きくないことが多いため、貸し倒れのリスクが低いとしてキャッシング機能が利用できるものがわりとあります。

法人カードの特徴を見てきたところで、個人向けカードではなくあえて法人カードを作るメリットを見ていきましょう。

まず、個人事業主の場合、プライベートな買い物も仕事に必要な物品の購入もさまざまなシーンでカードを利用することが考えられます。個人向けのカードで決済していると、後から明細を見た時にそれがプライベートな支出なのか仕事のための支出なのかが区別がつきにくくなることもあるでしょう。しかし、法人カードを作っておけば、支払いの段階で公私の区別がしっかりできるため、のちのちの経費の管理が楽になります。

企業が法人カードを作るメリットも、経費管理の手間が楽になることです。これまでは、従業員の出張時に宿泊費や交通費などをその従業員が立て替えて、後から領収書をもとに精算するという作業が必要でした。この方法では、経理担当者に大きな負担がかかります。その点、法人カードを従業員にそれぞれ渡すことで、いつ、どこで、誰が、何に、いくら使ったかがその都度記録されるため、後から経費を管理する手間が大幅に軽減できるのです。

なお、法人カードにも一般の個人向けカードと同じくランクが存在します。ただ、個人向けカードのようなブラックカードはなく、一般、ゴールド、プラチナの3種類です。ゴールドカードは一般カードより特典や付帯サービスがワンランク上のカードで、年会費は若干アップするもののさまざまなメリットが受けられます。

プラチナカードは、法人カードで最高ランクのカードであり、年会費も高額です。招待制となっていることも多いため、誰もが簡単に持てるわけではありません。しかし、その分、特典や付帯サービスの内容が手厚く、さまざまな恩恵が受けられます。さらに、ステータス性も高いため、会計時などに信用性を相手に与える効果も期待できるでしょう。

持っているだけでもメリットがある法人用クレジットカード

このサイトは法人カード比較プロを参考に執筆させていただきました。

クレジットカードには個人用と法人用があります。すでに個人用のクレジットカードを持っている方なら、あえて法人用のカードを作るメリットがよくわからないということもあるでしょう。そこで、法人カードのメリットをお伝えします。

法人カードの最大のメリットは、経費の管理が楽になるということです。法人カードでは、日常用品の購入や出張先での宿泊費などの支払いのほか、サーバー料金、携帯電話料金、保険料など会社の経営に必要なあらゆる費用を支払うことができます。

法人カードがあれば、これらの支出を一括で明細にできるため、無駄遣いのチェックも簡単になり、出費を抑えることにもつながるのです。会計処理の手間もかからなくなるため、個人事業者にとっても法人カードを作るメリットはあります。

法人カードがないと、社員が使った経費はその都度領収書で一件一件確認しなければなりません。そのため、経費を管理する社員の負担が大きくなります。しかし、法人カードでは、会社の代表だけでなく個々の社員が利用できる追加カードを発行できるため、経費管理の負担が大幅に軽減できるのです。

追加カードで使用した分も、いつ、どこで、何に、いくら使用したか一つの明細にまとめられるため、これまで手作業で行なっていた経費の入力作業が必要なくなります。経費管理の担当者を一人雇うのと同じぐらいメリットが得られるでしょう。追加カードは、社員にとっても支出があるたびにいちいち自分の現金で立て替えておく必要がなくなるため、負担軽減の大きなメリットです。

また、法人カードを利用すると、個人の支出と法人の支出を明確に区別できるようになります。私的な出費は個人で管理し、業務上必要な支払いには法人カードを使用することで、経理の透明化が実現できるのです。

経理管理の面での法人カードのメリットをお伝えしてきましたが、実は、法人カードは持っているだけでも大きなメリットがあります。旅行傷害保険サービスがその一つです。これは法人カードの付帯サービスの一つで、出張などの旅行中に怪我や病気になった時の治療費を補償してくれます。法人カードは持つ方のなかには、国内だけでなく海外もビジネスで駆け回る方が多いですから、そういう方にとって保険の付帯がある法人カードは万一の時に安心です。

法人カードのもう一つの大きなメリットが、利用額に応じてポイントが還元されるサービスがあることです。クレジットカード会社によって異なりますが、利用額の0.5%~1%がポイントとして還元されます。貯まったポイントは現金と同じように使えるため、それで備品の購入や会計額の充当が可能になるのです。

現金で支払うとそれだけで終わりですが、法人カードを持つことで、使えば使うほどお得になります。特にビジネスの場合、1回の支出が数十万円や数百万円単位となることもありますので、経費削減のためにはポイントが還元される法人カードを持っておくべきでしょう。

法人カードには、用途に合わせて使える特化型のカードもあります。たとえば、ガソリンカードです。このカードは、ガソリンの給油に使えるだけでなく、給油額の割引が受けられたり、利用額に応じてキャッシュバックが受けられたりといったサービスがあります。

また、ETCカードも、多くの法人カードで発行可能です。営業や出張などで高速道路などの有料道路を頻繁に利用する機会があるなら、ETCカードは必須でしょう。クレジットカード会社によっては、1枚の法人カードで何枚でも無料でETCカードを発行することも可能ですので、有料道路を利用する機会の多い法人におすすめです。

以上、法人カードのメリットをお伝えしました。法人カードでは、このほか公共料金や税金の支払いにも使えるなどメリットを感じる場面がたくさんあります。これまで決断がつかなかった方もぜひ利用を検討してみてください。